EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
SEC and US GAAP Weekly Update 2022年
SECは、内部者が重要な非公開情報を知る前に作成した書面（取引計画）に基づいて取引することを可能にする証券取引所法規則10b5-1について、インサイダー取引責任に対する積極的抗弁を与えられるための条件を追加する修正を採択しました。
この修正では、取引計画に基づいて取引を開始できるまでの間にクーリングオフ期間が設けられるほか、規則10b5-1に基づく取引計画への参加者全員から、取引を誠実に行う旨、及び参加時点で重要な非公開情報を把握していない旨の確認を取るという条件が付け加えられます。発行者を除き、重複する複数の取引計画に参加することは禁じられ、また、1回限りの取引を目的とした取引計画に対して積極的抗弁が与えられるのは、12カ月に1件の取引計画に制限されます。
今回の修正では、新たに以下の開示も要求されます:
- Form 10-K及びForm 10-Qで、取締役や幹部職による規則10b5-1取引計画の利用状況、及び登録企業が発行する有価証券を取引するためのその他特定の取り決めを定期的に開示すること
- Form 10-K並びにSchedule 14A（委任状説明書）及び14C（情報説明書）で、登録企業のインサイダー取引方針及び手続を毎年開示すること
- Form 10-K並びにSchedule 14A（委任状説明書）及び14C（情報説明書）で、登録企業の重要な非公開情報の開示直前に社内の内部者に認められた特定の株式報酬を、表及び説明の形で毎年開示すること
Form 4及びForm 5も修正され、提出会社は、規則10b5-1(c)に規定する積極的抗弁の条件を満たすことを目的とした計画に基づいて行った取引を特定することが要求されます。また、有価証券の善意による贈与のすべてをForm 4で開示することが要求されます。
開示の要求事項の多くは、小規模報告会社、新興成長会社及び外国登録企業（ＦＰＩ）を含むすべての報告会社に適用されます。海外民間発行者は、Form 20-Fに従い、アニュアルレポートの中で類似の開示を行うことが要求されます。
最終規則は、連邦官報での公表日から60日後に発効します。報告者は、2023年4月1日以降に提出する実質的所有権報告から、Form 4及びForm 5の修正に従うことが要求されます。登録企業は、2023年4月1日以降に開始する財務年度を対象として提出する最初のForm 10-Q、10-K及び20-Fでの定期報告並びに委任状説明書又は情報説明書から、新しい開示の要求事項に従うことが要求されます。小規模報告会社については、本修正による追加開示の要求事項の発効日が6カ月延期されます。
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