EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
事業所
Tokyo, Japan
2019年7月にEY税理士法人に入所。EY税理士法人の会長として、移転価格、税務ガバナンス及び税務テクノロジー等の戦略の策定や業務監督を担う。入社前は、公共および民間セクターにおいて、30年以上の実務経験を有し、日本の国税庁、財務省、国際通貨基金でそれぞれ重要な役割を務めた。
OECD租税委員会等において、税源浸食と利益移転（BEPS）への行動計画、モデル租税条約および移転価格ガイドライン等の策定に関与。
国税庁では、租税条約上の権限のある当局として、25カ国、約400件にのぼる二重課税問題を解決した実績を有する移転価格の専門家である。税務関連のさまざまなトピックにおける講演・執筆多数。
税理士
京都大学博士（法学）
一橋大学博士（経営法）・修士（経営学）
より良い社会の構築を目指すために
グローバル社会における、日本の国際貢献を発展させていくため、国際通貨基金の本部コンサルタントとして、アフリカ、中東および東欧の開発途上国における財政再建や税制改革に係る勧告案の作成を行い、各国での持続可能な財政運営と経済成長へ貢献。