民間企業の自然災害リスク分析・対策のアプローチ
気候変動に対するレジリエンス向上に向けて（気候変動レジリエンス強化協議会 発行）

本レポート（2025年6月　気候変動レジリエンス強化協議会（事務局EYストラテジー・アンド・コンサルティング）は、気候変動の進行に伴い激甚化・頻発化する自然災害や異常気象などの物理的リスクに対し、企業の担当者が評価・対策を進める際の基本的な手順や留意点を整理した手引きであり、実務に役立つ情報を取りまとめています。なお、物理的リスクとは、気候変動によって激甚化・頻発化する自然災害や異常気象のことで、台風、洪水、干ばつ、熱波などが含まれます。

世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）の調査によれば、調査対象企業のうち、70%が急性の物理的リスクを、51%が慢性の物理的リスク を経営上重要なリスクとして特定しており、それらの物理的リスクの将来的な財務的影響額は6,640～7,720億ドル（約100～120兆円）（※該当企業の年間売上高の約10%、時価総額の4%）に相当すると試算されています。

企業はこれらのリスクに対応することで、財務的損失を防ぎ、持続可能な経営を維持する必要があります。気候変動が進行し、物理的リスクの影響が顕在化しつつある中で、IFRSやSSBJをはじめとした各種の開示基準においても、企業に物理的リスクへの対応や分析を要求する声が高まっています。一方で、物理的リスクの分析や対策の検討手法はいまだ十分には確立されておらず、多くの企業の担当者がどのように進めるべきか手探りの状態であるという課題を解決するために、本レポートを刊行いたしました。
 

本レポート「民間企業の自然災害リスク分析・対策のアプローチー気候変動に対するレジリエンス向上に向けてー」の構成（全52ページ）：

構成：
エグゼクティブサマリ

第1部　はじめに

第2部　物理的リスクに関する基礎知識
            第1章　物理的リスクとは何か
            第2章　企業に物理的リスク分析が求められる背景・理由

第3部　物理的リスク分析の進め方と要諦
            第1章　物理的リスク分析の全体像
            第2章　リスク重要度の評価　
            第3章　シナリオ群の定義
            第4章　事業インパクト評価
            第5章　対応策の定義

第4部　実効性のある物理的リスク対策の策定・実行に向けて
            第1章　リスク実態との整合性：リスクの実態に即した物理的リスクやその影響の評価
            第2章　対策の実現可能性
            第3章　対策の経済合理性
            第4章　事例紹介

第5部　結びに

発行日：2025年6月発行
発行元/お問い合わせ先：気候変動レジリエンス強化協議会 事務局
climate.resilience@jp.ey.com
 

気候変動レジリエンス強化協議会について

本協議会は、「気候変動の進展による気象災害の激甚化や地震等に対して、日本や世界の企業の経済活動を支えるために、財務影響をはじめとしたリスク評価手法や実効性のある対応策の策定に関する知見を深め、社会のレジリエンス強化に貢献するナレッジの開発・普及を進める」ことを目的として、有志の民間企業から構成される自発的な協議体です。