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平成29年3月期 有報開示事例分析　第4回：会社法開示比較

EY新日本有限責任監査法人

EY Japanの窓口

2017年11月8日
テーマ 企業会計ナビ
カテゴリー 解説シリーズ

公認会計士　加藤 大輔

Question 

平成29年3月決算会社について、会社計算規則において個別に開示が要求されていない注記事項の開示状況を知りたい。

Answer 

【調査範囲】

  • 調査日：平成29年8月
  • 調査対象期間：平成29年3月31日
  • 調査対象書類：有価証券報告書及び連結計算書類
  • 調査対象会社：平成29年4月1日現在の日経株価指数300のうち、以下の条件に該当する186社
    ① 3月31日決算
    ② 平成29年6月30日までに有報を提出
    ③ 連結財務諸表作成会社
    ④ 日本基準を採用

【調査結果】

（会社法連結計算書類における開示状況）

有報開示会社数
（A）

連結注記表開示会社数
（B）

開示割合
（B）／（A）

開示割合
（前期）

開示割合
（前々期）

資産除去債務

60

2

3%

5%

5%

退職給付

185

8

4%

5%

5%

企業結合

67

45

67%

54%

60%

減損損失

125

65

52%

53%

48%

土地再評価

67

53

79%

78%

76%

税効果

186

13

7%

8%

7%

※　有報の開示会社数には、見出しはあるものの、注記内容が「該当事項はありません」等の記載となっている会社は除外している。

過年度の開示割合と比較したところ、開示傾向に大きな変化は見られなかった。

（旬刊経理情報（中央経済社）　平成29年9月20日増大号　No.1490　「平成29年3月期『有報』分析」を一部修正）

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