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タイJBSタックスアラート ‐ 2021年10月8日 ‐ タイ国の移転価格文書の必須要件
タイJBSタックスアラート ‐ 2021年10月8日 ‐ タイ国の移転価格文書の必須要件
タイ国の移転価格文書の必須要件
歳入局は2021年9月30日、移転価格（Transfer pricing: TP）文書をタイ税務調査官に求められた際、文書に含まれるべき必須項目について、歳入局長官通達第407号（Notification of Director-General of Revenue Department No. 407: DGN407）を発行しました。主な内容は以下のとおり要約されます。
1. 発効日：2021年1月1日以降に開始する会計年度
2. 移転価格文書の必須項目
- 納税者の情報
- 事業の性質、従業員数を含む組織図、バリューチェーン、主要な顧客及び競合企業、並びに事業戦略及び経済環境
- グループ株主構成
- 事業の再構築及び無形資産の譲渡の説明及び影響（もしあれば）
- 関連者取引に関する情報
- 取引の性質及び価値、名称及び設立国などの関連者の情報、価格設定方針及び価格調整に使用された仮定などの詳細、並びに主要な条件を含む関連契約の内容の概要
- 機能、リスク及び資産の分析（前年と比較した変動を含む）
- 移転価格の決定に使用される財務情報
- テスト対象者を含む、移転価格算定方法が実施された方法
- ベンチマーキング分析の詳細
- その他の情報
- 税務調査官が、歳入局長官の承認を得て書面で追加の要求を行う場合
3. 言語：タイ語
- これらの要件は過年度についても適用されるのか？
DGN407は、2021年1月1日以降に開始する会計年度につき作成された移転価格文書にのみ適用されます。したがって、英語又はタイ語でTPガイドライン（Paw 113/2545）に基づいて作成された2021年12月31日より前に終了する会計年度に係る移転価格文書は、タイ税務調査官により受け入れられるものと考えられます。
- ベンチマーキング分析の要件について、免除措置はあるのか？
以下の場合には、ベンチマーキング分析は必要ありません。
a) 納税者の会計年度における総収益が5億バーツ以下であり、納税者が国内の関連者取引のみを行っており、納税者及び当該関連者のいずれも法人所得税計算上の繰越欠損金を有しておらず、かつ全関連者が同一の法人所得税率の対象となっている。又は
b) 該当する取引が、タイ歳入局と締結された二国間移転価格事前確認（Advance Pricing Agreement: APA）の対象となっており、該当する会計年度がAPAの対象となっている。
※このタックスアラートの目的は提案事項の理解を容易にすることであり、事前に専門家と相談することなく、税務プランニングの目的のみに使用するべきではない点にご留意ください。
お問い合わせ先
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移転価格
Transfer Pricing
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ソーラヤー・ブンソンプラサート（パートナー）
Sorraya Boonsongprasert (Partner)
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古瀬 裕久（アソシエート・パートナー）
Hirohisa Furuse (Associate Partner)
Tel: +66 2264 9090 ext. 54035
日付：2021年10月8日
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