Applying IFRS：SPACの会計処理2021年7月

非公開企業は、特別買収目的会社（SPAC）による取得によって、従来型の新規株式公開（IPO）を経ずに、公開企業になることが可能です。SPACとは、IPO後にターゲット企業（SPACのIPOの段階では通常特定されていない）を取得することを唯一の事業目的として、IPOを通じて投資家から資金を調達する企業をいいます。

SPACのターゲット企業になり得ると考えられる非公開企業の間で、SPACはその存在感を高めており、市場の要因の中でも特にプライベート・エクイティの経験を持つ金融スポンサーや経営陣がSPACに関心を示し、非常に高い人気を博すようになっています。SPACは投資家から2020年に総額で1,670億ドルの資金を集め、2021年に入っても1月から3月の3カ月ですでに、2020年の資金総額を上回る額を調達しています。

• 公開市場への参入を望む非公開企業にとって、SPACによる取得は、IPOの代替手法となります。
  
  
• SPAC取引のライフサイクル全体を通じて、取引における会計上の取得企業の識別、金融商品及び株式に基づく報酬取引の会計処理など、複雑な財務報告上の論点が数多く生じます。
  
  
• SPAC取引において、ターゲット企業が会計上の取得企業として識別され、SPACが事業を構成しない場合、ターゲット企業が、SPACの支配を取得するために株式を発行しているとみなされ、当該取引は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って株式報酬取引として会計処理されます。

最新版（英語のみ、2022年7月更新）の資料は下記のリンクをご参照ください。

最新版では、IFRS解釈指針委員会より2022年6月に公表されたアジェンダ決定及び2022年7月に公表された暫定アジェンダ決定並びにＥＹの見解が新たに追加されています。

Accounting for SPACs Updated July 2022