教育分野の政策立案・事業支援

中央省庁、地方自治体などの教育行政機関や教育現場、及び大学等においては、日本の未来を支える人材育成や研究活動を日々実施しています。EYでは、それらの重要な活動を効果的・効率的に進めるためのサポートを提供し、お客さまに寄り添いながら、良き理解者として教育課題の解決を支援します。

教育課題の解決に資する調査研究・情報収集

アンケート調査

教育課題の解決に取り組むに当たっては、教育現場等の現状を正しく認識することが重要です。そのためのアプローチとして、アンケート調査を実施して、基礎データを幅広く収集することが考えられます。
EYでは、独自のウェブアンケートシステムを用いて、アンケートの設計から結果分析までの一連の流れを効率的にサポートします。これまでに国内全ての教育委員会や全大学等に対するアンケート調査を支援してきた実績を生かして、教育現場等に対する効果的な調査方法について助言するとともに、円滑な実施を支援します。

デスクトップ調査

教育課題を解決するためのアプローチとしては、デスクトップ調査を実施して、諸外国や国内の先進事例から学ぶことも有効です。しかし、日々の業務に加えて国内外の幅広いリサーチを行う時間が十分に取れないという課題を抱えるお客さまもおられます。
EYでは、教育分野における国内外のリサーチ経験を豊富に有するチームメンバーが、グローバルネットワークも活用して効果的にデスクトップ調査を行い、お客さまの取り組む教育課題の解決に資する情報を取りまとめて提供します。

インタビュー調査

具体的な事例に対する理解を深めるためのアプローチとしては、諸外国や国内の関係者にインタビュー調査を行う方法があります。通常はデスクトップ調査を実施した上で、重点領域を定めてインタビュー調査を行いますが、関係者の声を直接聞くことで、教育課題の解決に向けたコアとなる情報にアクセスできる可能性が高まります。
EYでは、教育分野における国内外のインタビュー調査の経験を豊富に有するチームメンバーが、グローバルネットワークも活用して効果的に調査を行い、要点を取りまとめて政策判断や意思決定に資する情報を提供します。

（参考）海外調査の実施について
EYでは、教育サービスを重点テーマの一つと定めて専任のグローバルリーダーを置いて注力しているため、グローバルなネットワークを活用した円滑なサービスを提供できます。

教育課題の解決に向けた取組みの伴走支援

中央省庁、地方自治体や大学等においては、教育課題の解決に向けて日々取り組んでおりますが、取組みを効果的に進めるためには多様なステークホルダーからの共通理解を得るための仕組みづくりが重要です。そのためのアプローチとしては、例えば取組みのゴールイメージを共有するとともに、成果を可視化することが有効と考えられます。
EYでは、ロジックモデルを用いて取組みの中長期的なゴールを明確にする手法や、成果指標を定めて取組みの成果を評価する手法等により、教育課題の解決に向けた一連の流れに伴走し、お客さまに寄り添いながら支援を提供します。
 

有識者会議の開催支援

教育課題について様々な分野の有識者から助言を得るためには、有識者会議を開催することが有効な手段と考えられます。
EYでは、有識者会議の開催について、関係者の日程調整から資料作成、議事メモの取りまとめまでの一連の流れを支援します。

主な実績

• 文部科学省「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進」
• 文部科学省「CBTシステムの拡充・活用推進、教育データの利活用推進事業」
• 文部科学省「オンライン学習システムの全国展開、先端技術・教育データの利活用推進事業」
• 文部科学省「先導的大学改革推進委託事業（「大学の国際化」に関する調査研究（国際的な業務に従事する大学の職員の国際比較を含む））」
• 国立大学法人東北大学「大学経営の高度化に関する調査研究・支援業務」