「2021事務年度 金融行政方針」から見る、資産運用の高度化とサステナブルファイナンスの推進に向けて取り組むべきポイントとは

資産運用の高度化

2021事務年度金融行政方針において、金融庁は、資本市場の活性化と成長資金の円滑な供給の観点から、投資家保護にも留意しつつ、インベストメントチェーン全体の機能向上に向けた取り組みを進めていくとしており、資産運用の高度化に関する項目ごとに、昨事務年度の実績と本事務年度の作業計画を示しています。

出所：金融庁「2021事務年度金融行政方針」【補足資料】より抜粋

金融庁は、資産運用会社との対話を継続し、運用パフォーマンスの「見える化」の範囲の拡大を推進するとともに、資産運用業を支えるサービスプロバイダーについても幅広く研究する方針としています。従って、資産運用の高度化の観点では、従来に引き続き、資産運用会社各社との対話が継続され、運用パフォーマンスの「見える化」の範囲が拡大されるものと見込まれます。それとともに、資産運用業を支えるサービスプロバイダーとの対話も進むものと考えられます。

サステナブルファイナンスの推進

2021事務年度金融行政方針において、金融庁は、各産業がカーボンニュートラルを実現するためのトランジション（移行）も含め、企業の取り組みが適切に評価されるものとなるよう施策を進めるとしており、本事務年度において、主として以下の作業計画を示しています。

1. 企業情報開示の質と量の向上

• 2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、2022年4月に発足する東京証券取引所プライム市場の上場企業に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）またはそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を促す。
• 加えて、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、国際的にも投資先として魅力ある市場となるよう、上場企業などによるサステナビリティに関する取り組みの適切な開示の在り方を検討する。国際会計基準（IFRS）財団における気候変動を含むサステナビリティについての比較可能で整合性の取れた開示の枠組みの策定の動きに、官民挙げて積極的に参画する。
  
  

2. 市場機能の発揮

• 「グリーン国際金融センター」の実現に向け、国内外のさまざまな投資家が脱炭素などに資する投資判断を容易かつ的確に行える環境を整備することが重要であり、発行体を含む広範なステークホルダーと連携しつつ、機関投資家の実務などに基づき資金使途などの基準の策定を進め、グリーンボンドなどの適格性を客観的に認証する枠組みの構築を目指す。
• また、日本取引所グループ（JPX）などと協働し、こうした認証を得たグリーンボンドなどの情報や発行体のESGに係る経営・取り組み方針などを広く集約・一覧化し、発行体や投資家向けの手引書なども含む情報プラットフォームの整備を行う。
• 企業と投資家の橋渡し役を担うESG評価機関とデータ提供機関の役割も重要であり、評価やデータが信頼ある形で利用されるエコシステムの構築に向け、評価手法の透明性や比較可能性、評価の独立性と客観性に係るガバナンスの確保など、ESG評価機関とデータ提供機関に期待される行動規範などを策定する。そのため、企業と投資家が果たすべき役割を明らかにすることも念頭に、有識者などを交えた検討の場で議論を進める。
• また、投資家保護の観点から、急拡大している個人向けESG関連投資信託について、資産運用会社と販売会社に対するモニタリングを進めていく。
• ソーシャルボンドについては、新たなガイドラインを踏まえて、関係省庁などと連携しつつ、ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標を具体的に例示する文書の策定を検討する。
  
  

3. 金融機関の投融資先支援と気候変動リスク管理 

• 金融機関においては、投融資先が気候変動に対応できるよう積極的に関与し、ノウハウを提供するなどの支援を行うことが期待されている。こうした金融機関の取り組みを着実に進める観点から、地域企業の脱炭素化などを有効に支援するための地域金融機関向けの情報や知見を共有するなどの取り組みをさらに進める。
• また、金融機関が気候変動への対応を経営上の課題として認識し、適切な態勢を構築することも重要である。具体的には、気候変動リスクに関するガバナンス態勢の確立、気候変動のリスクと機会を考慮したビジネスモデルおよび戦略の策定、気候変動リスクの認識・評価・管理プロセスの構築、シナリオ分析の活用などが求められる。
• こうした観点から、本事務年度においては、日本銀行と連携し、3メガバンクと大手損保3グループを対象に、NGFSシナリオを共通シナリオとするシナリオ分析のパイロットエクササイズを実施する。あわせて、投融資先支援と気候変動リスク管理に関し、まずは預金取扱金融機関と保険会社に必要な態勢に関するモニタリング上の着眼点を明確化する。
  
  

4. 国際的な議論への貢献 

• 2021年11月にCOP26（国連気候変動枠組条約締約国会議）が開催されることも踏まえ、開示、民間資金の円滑な供給、資本市場機能の強化、気候関連リスク管理などに関する国際的な議論で主導的な役割を担う。加えて、国内対応に資するよう、データ整備や指標、気候変動以外のサステナビリティ関連事項の国際的動向について、知見の蓄積を進める。 
• また、民間部門の国際的な取り組みでの議論も適時に把握し、こうした取り組みとの協調や議論の成果の活用を図りつつ、参画する金融機関を支援する枠組みなどを検討する。 

金融庁は、ESG関連の投資信託についての実態調査を行い、資産運用会社と販売会社へのモニタリングを実施していくと述べています。世界で加速する脱炭素化などに向けた動きを捉え、国内外の成長資金が日本企業の取り組みに活用されるよう、サステナブルファイナンス推進のための環境整備が進められており、資産運用業界においてもさまざまな面での対応が求められてくるものと思われることから、今後の当局の動向に注視が必要であると考えられます。