外国人材の定着が地域経済を支える――優良事例から学ぶ自治体・企業の実践戦略　前編

中務：近年、日本では人口減少に伴う人手不足が深刻化しており、日本人に加え、外国人材の確保と活用が重要な課題となっています。こうした背景を受け、政府は2027年6月までに「育成就労制度」を施行する見通しです。また、2024年3月には特定技能の受け入れ枠の上限拡大や対象分野の拡充が閣議決定されました。世界の人材獲得競争の激化を背景に、高度外国人材向けの新たな在留資格も設けられ、デジタル分野を中心に外国人材の受け入れが加速しています。また、地方公共団体に向けては、外国人材の共生・受け入れに向けた取り組みに対する「デジタル田園都市国家構想交付金（令和7年度より「新しい地方経済・生活環境創生交付金」に名称変更）」での支援も行われている状況です。  

森川：国の政策整備が進む一方で、外国人材を取り巻く状況やニーズは地域ごとに異なり、各自治体には地域の実情に即した受け入れや共生に向けた取り組みが求められます。現在、自治体における取り組みにはどのような傾向が見られるのでしょうか。  

入山：これまで自治体の支援策は、主に定住・就労している外国人材を対象としていました。しかし近年では、自治体自らが積極的に外国人材の受け入れを推進する動きが広がっています。

例えば、留学生が地域に定着しやすいように就職や起業の支援を強化したり、特定の国から高度人材や技能実習生を迎え入れたりする自治体が増えています。同時に、すでに定住している外国人との共生にも力を入れ、日本人と外国人が共に暮らしやすい社会づくりを目指す取り組みも進んでいます。

地域の外国人住民をリーダーやキーパーソンとして育成し、地域コミュニティとの橋渡しを担ってもらう試みも行われています。

森川：自治体が外国人材の受け入れを進める上では、企業側の採用ニーズを正確に把握することが必要になります。PDOLE社ではこれまでに多くの外国人材採用を支援されていますが、そこから見えてきた企業のニーズにはどのような特徴があるのでしょうか。

自治体の「戦略不在」が大きな課題に

森川：地方自治体では、企業側のニーズに対応するための施策が求められますが、一方でさまざまな制約や課題があるのも事実です。EYでは内閣官房からの委託調査を通じて、こうした課題を定量的に把握してきましたが、具体的にどのような課題が浮かび上がってきたのでしょうか。

入山：内閣官房では2023年度に自治体を対象に、外国人材の受け入れや多文化共生支援に関するアンケートを実施しました。その結果、都道府県での主要な課題として、「財源の確保」「支援人材の確保・育成」「関係機関・関係部署間の連携」「担当職員の不足」が上位に挙げられました。自治体においては「リソース不足」が最大の課題となっているのです。

また、外国人材の他地域への転出が42.6%と高く、地方圏から大都市圏への人材流出も深刻な課題となっています。

加えて、アンケート結果からは見えにくいもう一つの課題として「自治体の戦略不在」が挙げられます。先ほど伊賀様から企業のニーズについてお話がありました。本来であれば、農業や観光といった地域の基幹産業に即した人材の受け入れが求められますが、現実には「外国人材が必要だから」という理由だけで施策が進められるケースが少なくありません。また、介護や医療などのエッセンシャルサービスに必要な人材の確保も喫緊の課題でありながら、十分な分析がなされていません。これが、われわれの考える3つ目の課題です。

森川：伊賀様は、企業側のより詳細な課題について、人事戦略の観点からどのように分析されていますか。

伊賀氏：自治体には、それぞれ「こういう社会を実現したい」というビジョンがあるはずです。そのビジョンを具現化するには、企業と自治体との連携にインセンティブを持たせることが重要です。企業側も戦略的に経営目標を達成する手段の一つとして、海外展開やグローバル戦略を据える場合には、高度外国人材の採用を位置付けることが望ましいと考えられます。

一方で、外国人材が企業で活躍するためには、企業側にも適切な環境整備が求められます。それが伴わなければ、企業文化との不適合（カルチャーのアンフィット）が生まれてしまいます。当社では、高度人材が企業内で活躍できるように、企業側の人事戦略に基づいた採用計画、育成、配置、評価・制度、文化形成など総合的な支援を行っています。

しかし現状では、自治体側の戦略の打ち出しの不足や戦略自体の不在となるケースもあり、企業側の高度人材採用戦略が十分に連動できていない状況と考えられます。実際の採用プロセスでは、企業の採用計画にグローバル人材を組み込むところまで、戦術と実行の面からしっかりと織り込まれているかが求められます。採用して終わりではなく、外国人材が円滑に業務を習得し、適切な配置が実現できること。そして公平な評価制度が整備されていることが重要です。