外国人材の定着が地域経済を支える――優良事例から学ぶ自治体・企業の実践戦略　後編

1. 高度外国人材の採用率を各部署で10%以上に設定：複数名を採用することで外国人同士のネットワークが形成され、心理的安全性が高まりました。
2. トップダウンでの採用決定：社内の反発を抑えつつ、採用プロセスの停滞や中断といったリスクを軽減しました。
3. 外国人材の活躍が組織全体の意識改革につながった：既存社員に柔軟な発想を促し、組織風土やカルチャーに波及効果をもたらしました。

これら3つが複合的に作用し、採用のみならず経営全体にもプラスの影響をもたらしました。

「人手不足だから外国人材が必要」だけではうまくいかない

森川：PDOLE社が企業支援を行う中で、従業員側と企業側の認識のズレや課題を感じた部分はありますか。  

伊賀氏：最も大きな課題は、日本の制度がグローバルスタンダードに追いついていない点です。海外では給与が毎年上がるのが一般的な考え方であり、また、年功序列の日本の制度に強い違和感を覚える外国人が少なくありません。一方で、こうした制度からいち早く脱却した企業には、優秀な人材が集まる傾向にあります。 

森川：自治体によっては高度人材の海外採用に苦戦するケースもあります。現状の課題と、それを解決するためにはどのようなポイントがありますか。

中務：まず、最も意識しなければならないことは、自治体が地域経済ならびに企業のニーズを正しく把握し、それに基づいた人材戦略を設計することです。先ほど話にも出ましたが、「人手不足だから外国人材が必要」という発想だけでは成功しません。各企業のビジネスモデルや成長戦略を理解し、それに即した人材活用が求められます。企業と自治体がどのように寄り添い、協力関係を築くかがポイントです。

伊賀氏：採用プロセスはマーケティングと同様で、どのチャネルを活用するかが鍵になります。国ごとに効果的な広告の手法は異なるため、まずは最適なチャネルを早期に見極めることが重要です。また、特定の事業者や現地人材サービスを活用し、先に種をまいた上で現地にて採用活動を展開する。加えて、日本の文化的な魅力と働く環境をうまく組み合わせ、外国人材に訴求するコンテンツを作ることも考えていく必要があるでしょう。

中務：まさに私たちも現在、ある業界団体を支援する中で、インドネシアの方々に対して遡及するコンテンツは何か、効果的なチャネルはどういったものかを検討している段階です。国や対象とする方々によって適したコンテンツと発信手法を考えるのはとても大事な視点だと思います。
 

グローバル人材活用に向け戦略的連携を

中務：外国人材も人的資本の重要な要素であり、EYでは企業の人的資本経営を総合的に支援しています。具体的には、企業における人的資本をどう考えるかといった点から、情報開示の方法、人材戦略の策定・実行まで、一貫したサポートを提供しています。また、地方自治体に対しては、少子化や地域産業の状況、人材に関わる定量指標を基に、教育、医療、商業施設といった生活基盤の現状分析や課題整理を行い、適切な施策の提案・実施を支援しています。

さらに現在、特定技能制度を活用する業界団体に対し、人材不足の解消や海外展開を見据えた外国人材の活用支援を行っています。  

伊賀氏：当社はグローバル分野に強みを持ち、大きく2つの事業を展開しています。

1. グローバル・ビジネス・トランスフォーメーション：企業のグローバル化を支援するサービスです。企業の海外進出支援AIエージェント「Globalize AI」を始め、グローバルに関する組織戦略、人材育成、配置、評価、企業文化の醸成などを包括的に行います。
2. グローバル・マッチング：企業とグローバル人材の最適なマッチングを提供するサービスです。当社の「Global HR DB」には、外国人だけではなくグローバルなスキルを持つ日本人も多数登録されており、多様な手法で企業の人材調達を支援しています。  

森川：外国人材の活用や支援をさらに進めていくために、われわれはどのような協力ができるでしょうか。

入山：EYは官公庁や業界団体、地方自治体など、マクロな視点での支援を強みとしています。一方、PDOLE社は個別企業や人材に特化したミクロなアプローチに強みを持たれています。それぞれの特性を生かすことで、新たな価値を生み出せるのではないかと考えています。

伊賀氏：EYは広範なネットワークと豊富なコンサルティング実績をもとに、高い信頼性を築いています。双方が協力することで、より大規模な組織との連携や国境を超えたスキームの構築が可能になり、社会変革のきっかけになればと考えています。

中務：EYは「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」というパーパス（存在意義）を掲げ、社会変革に向けた支援を推進しています。自治体や企業が連携し、課題を正確に把握しながら戦略を立て、実行する――その過程において、EYのみでは対応が行き届かない部分もあります。異なる視点や専門性を持つ組織の連携により、社会変革へ向けて新たな一歩を踏み出せることを期待しています。