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2024／25年度連邦予算案は次の3点を行う必要があると考えます。その他の歳入増加・歳出削減で相殺できなければ歳出をこれ以上増やさないこと、既存の政策を変更し、構造的バランスを解消するために長期にわたって持続する新たな歳入を見つけること、そして、民間セクターが生産性を最大限に向上させることを支援する政策を導入することです。
残念ながら、今回の予算案ではこの3つの面全てにおいて失望せざるを得ませんでした。
7月1日以降、数十億豪ドルが経済に投入されますが、新たな支出を他の部分の削減で相殺することなく、予算案は構造的赤字縮小の目標を妨げる結果となりました。
また、インフレ予測はオーストラリア準備銀行（RBA）の見通しよりも引き下げられ、今年末までに2〜3%の目標範囲に収まると想定されていますが、その前提も危うくなっています。
EYは、予算案が家計補助による追加的支出への影響を十分に考慮していないことを懸念しています。個人所得税減税や各州政府が現在実施している生活費対策と合わせると、コア・インフレ率に対する脅威が再燃します。
大幅な政策緩和により、支出増加が新たな収入増加に見合わなくなるため、2024／25年には、93億豪ドルの黒字が283億豪ドルの赤字に転じます。2025／26年には状況はさらに悪化し、現金赤字は428億豪ドルに拡大するとみられます。
これに伴い純債務予測も悪化し、GDP比18.6%から2027／28年には21.9%に上昇します。
利払いはGDPの0.5%から0.8%に増加すると予想され、本来であれば他の施策に充当することができた資金を失い、急速に増加しているカテゴリーの1つです。
構造的な財政赤字の状況は、年央経済・財政中間見通し（MYEFO）の前回予測に比べ、低下しています。これは多くの不確定要素に左右されるものではありますが、財政状況の持続可能性を示す最良の指標です。今回の予算案における政策の変更が、今後の経済ショックに対する脆弱性を実際に増大させていることを示唆しています。
重要な政策改革は期待されていませんでしたが、オーストラリアの生産性が伸び悩んでいることを踏まえると、本予算案に改革措置がなかったのは残念です。
家計部門への支出に比べれば、企業向けの改革はささいなもので、生産性向上のための継続的な改革を実質的に後押しするものはほとんどありませんでした。
良い点は、人手不足に投資する政策が打ち出され、建設労働者育成のためにTAFE（公立の技術・教育機関）とVET（高等専門教育）の学費無料枠が2万人追加されるなど、期待が持てます。大学協定を進展させる措置も評価できます。これには、教育、看護、ソーシャルワークの分野で実習を行う学生に対する小額の給付金や、大学進学への対応措置などが含まれます。
税制面では、主に資源の豊富な西オーストラリア州とクイーンズランド州を対象に、水素エネルギーとクリティカルミネラル（重要鉱物）に対する税額控除や、より広範には、中小企業に対する資産の一括損金算入制度の延長などの優遇措置が打ち出されました。オーストラリア税務局（ATO）は、税務コンプライアンス活動を推進するための資金提供を受け、本予算案における数少ない歳入増加策の1つとなりました。
しかし、これらの措置は、特に30%という世界的に高い法人税率を考慮すると、経済全体の生産性を向上させる投資を促進し、オーストラリアの国際競争力を高めるために必要なインセンティブには程遠いものです。
選挙まで1年を切った今、政府は予算案をもとに、2期目により野心的な改革アジェンダが必要である理由を有権者にアピールすることができませんでした。