EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EYの関連サービス
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EYはクロスボーダー上場を支援しており、日本ではEY新日本有限責任監査法人に「クロスボーダー上場支援オフィス」を設置しています。「クロスボーダー上場支援オフィス」のメンバーは、数多くのクロスボーダー上場（米国上場含む）やグローバルオファリング支援で培ったプロフェッショナルとしてのナレッジを有しており、増加するクロスボーダーで上場市場を目指すスタートアップに対して、IPO監査やIPOコンサルティングなどの上場支援サービスを提供します。
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(1) 上場の準備
まずは、適時・適切な財務情報を作成するための内部統制及び会計・開示プロセスが自社に備わっているかをチェックする必要があります。外部監査人のショートレビューを受けることにより、自社が抱える複数の課題が洗い出されますが、それらの解決には通常、相当程度の時間を要することから十分な準備期間が必要です。並行して、市場や適用する会計基準についてのメリットやデメリットに関する情報を収集し、自社の事業計画の実現に向けて上場時期のタイミングを決定します。
クロスボーダー上場は多数の関係者が関与する一大プロジェクトであり、実務に精通した専門家をアドバイザーとしてアサインすると共に、適切なスキルを持った人材の採用活動も重要となります。また、通常は専任のプロジェクト・マネジメント・オフィス（PMO）を設置して、課題対応の進捗管理を行います。
(2) 上場の手続
前述で洗い出された課題の対応を進めるとともに、上場申請書類を作成します。会計面では、財務諸表を現地国会計基準、もしくはIFRSや米国会計基準等で作成する必要があり、GAAPコンバージェンスの作業が必要となります。米国への上場を目指す場合には、米国の上場企業に適用される厳しい監査基準で監査が行われるため、監査対応についても十分な工数を確保しなければならない点に留意が必要です。自社の経理部のみでは対応しきれない場合には、会計専門家をアドバイザーとしてアサインします。