EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
In IPO
近年、ビジネス環境のグローバル化、ハイバリュエーションスタートアップ・大企業によるカーブアウト企業の登場などに伴い、より有利な資金調達、ブランド力の強化、人材の確保等を実現するための手段として、クロスボーダー上場が特に注目されています。
一方で、クロスボーダー上場は、通常、多くの企業にとって、それまでに経験のないコーポレートアクションであると同時に、海外市場特有の手続き・規制、税制など考慮すべき事項が多岐にわたることから、非常に難易度が高いプロジェクトといえます。
クロスボーダー上場の成功には早期かつ包括的な準備が重要であり、上場に向けて集中的なプランニングと取組みが必要です。
EY新日本有限責任監査法人は、日本企業による米国を含む海外市場への上場に向けた監査およびグローバルオファリング支援、外国企業による日本市場への上場に向けた監査・IPOコンサルティングなどの上場支援サービスを行う「クロスボーダー上場支援オフィス」を設置しています。
「クロスボーダー上場支援オフィス」では、これまで数多くのクロスボーダー上場やグローバルオファリング支援で培った専門性とナレッジを集結し、増加するクロスボーダーで上場市場を目指すスタートアップに対して、上場支援サービスを提供いたします。
クロスボーダー上場に向けては、多くの事前準備・手続が必要となり、また、上場後も適切なディスクロージャー対応が求められます。たとえば、US市場へ上場する場合の主なプロセスは、以下のとおり、多くの検討課題があります。
EYでは、それぞれのステージで最適なソリューションを提供します。
EYの関連サービス
EYの最新の見解
EY調査、2023年はマーケットの上昇にもかかわらずIPOに逆風
EYは、2023年第4四半期のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。世界のIPO市場は1,298件のIPOで総額1,232億米ドルを調達し、2023年の幕を閉じました。
クロスボーダー上場シリーズ 第1回:クロスボーダー上場の概要
クロスボーダー上場についてシリーズ形式で紹介予定です。第1回目となる今回は、クロスボーダー上場の直近のトレンドやメリット、必要なタスクの概要について解説します。
2019年以降、日本企業及び日系企業による米国IPOは増加傾向にあり、足元でもハイバリエーション、巨大市場へのアクセス、ブランド力強化を目的として米国市場での上場を検討する日本企業が増加していることから、米国IPOを目指されている会社さま向けにセミナーを開催いたしました。
2023年第1四半期のSPAC(特別買収目的会社)によるIPOおよびDeSPAC(SPACによる買収対象会社の買収)は、世界の各市場で大幅な減少傾向にありました。世界のSPACによるIPO数は前年同期比78%減少の16社、調達額は前年同期比92%減少の9億米ドルと大幅に減少しました。
EY調査、2022年の世界のIPO市場、記録的活況から停滞期に移行
EYは、2022年のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。世界のIPO市場は、2021年に過去最高水準を記録しましたが、その様子は2022年に一転しました。
EY 世界のIPO市場動向レポート2022では、IPO市場に関する洞察や詳細なデータ、上場を計画する企業の検討材料となる情報を提供しています。詳細ページへ。
2021年度はSPACに関する取引が活況を呈した年になりましたが、2022年度に入りSPACをとりまく状況が大きく変化しました。本稿では2022年上半期のSPACに関する取引にどの程度の変化が生じたのかを概括的に解説します。
米国SPAC・DeSPACの最新動向と監査・会計・税務上の留意点とは
SPAC(特別買収目的会社)の2021年度における米国上場件数は、既に300件超に増加しており、またSPACによる買収(DeSPAC)は、数千億円超の案件も発生し活発な状況です(2021年8月時点)。このような環境の中、今般、証券会社、弁護士、税理士、会計士といったさまざまな分野の専門家が、SPACの仕組みやそのライフサイクルを解説します。