EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
要点
EYは、2023年第1四半期(1月~3月)におけるSPACに関する取引に生じた変化を概括的にご紹介します。2022年に引き続き、2023年第1四半期のSPACによるIPOおよびDeSPACは、世界の各市場で大幅な減少傾向にありました。世界のSPACによるIPO数は前年同期比78%減少の16社、調達額は前年同期比92%減少の9億米ドルと大幅に減少しました。また、米国のDeSPAC数は前年同期比45%増加の45社となりましたが、買収金額は前年同期比46%減少の170億米ドルと低迷しております。
2023年第1四半期(1月~3月)の世界のSPACによるIPO数は、前年同期比78%減少の16社にとどまり、6年ぶりの低水準となりました。調達額においても、9億米ドル(92%減少)にとどまり、2016年第2四半期以来の水準に低下しました。
地域別では、米国が9社(83%減少)、8億米ドルの調達(92%減少)、アジア太平洋が7社(30%減少)、1億米ドルの調達(76%減少)、欧州にいたっては0社で、SPACの減少トレンドは世界的に生じているといえます。
2023年第1四半期におけるDeSPACの買収金額上位5社は、以下の通りです。
1位のL Catterton Asia Acquisition Corp.の買収価格は55億米ドルと多額ですが、これ以外の買収価格は10億米ドル前後にとどまっています。
昨今の厳しい市況を受けて、当面の間はSPACによるIPO数およびDeSPAC数の低迷、ならびにSPACの清算が目立つ状況が続くものと見込まれます。
米国のSPACによるIPOの数は、2021年に613社に達して以降、大幅減となり、2022年には85社、2023年第1四半期には9社にまで減少する結果になりました。これに伴い、IPOに際しての調達金額も、10億米ドルとなり、2021年の1,625億米ドルと比べると、大幅に減少しています。
DeSPACに関しても、主として買収金額が減少トレンドにあります。2023年第1四半期のDeSPAC数は、45社(前年同期比45%増加)で、買収金額は170億米ドル(前年同期比46%減少)となりました。
2023年第1四半期は、ここ数年でSPACのIPO活動が最も低下した四半期の1つでした。SPACによるIPOの社数は6年ぶりに最低水準となり、調達額も2016年以降最低レベルまで落ち込みました。厳しい市場環境が続き、2021年に設立されたSPACのプロモーターの多くが取引を完了するかあるいは清算するかの選択を迫られる中で、SPACによるIPO活動は今後もしばらくは静かな状況が続くと見込まれます。
現在、東京証券取引所において、SPACが解禁されるかは依然として不透明な状況です。ただし、上場方法の1つの選択肢として今後定着する可能性があること、東京証券取引所においても将来、SPAC上場が解禁される可能性があること、米国で上場したSPACが買収選定先をアジア市場にまで広げる傾向にあること、米国以外にもヨーロッパやアジアの取引所でSPAC上場が認められてきていること等を踏まえると、SPACの動向については定期的にキャッチアップしていく必要があると考えられます。
【お問い合わせ】
EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター
大辻 儀忠
EYはクロスボーダー上場を支援しており、日本ではEY新日本有限責任監査法人に「クロスボーダー上場支援オフィス」を設置しています。「クロスボーダー上場支援オフィス」のメンバーは、数多くのクロスボーダー上場やグローバルオファリング支援で培ったプロフェッショナルとしてのナレッジを有しており、増加するクロスボーダーで上場市場を目指すスタートアップに対して、上場支援サービスを提供します。
ここ1年で経済記事やニュースにおいてSPACという言葉をよく目にするようになりました。SPACとは、自身では事業を営まず、主に未公開企業や他社の事業を買収することを目的とした会社です。本稿では、日本企業の目線でSPACの留意点を説明します。(情報センサー2021年10月号 FAAS)
EYの最新の見解
米国SPAC・DeSPACの最新動向と監査・会計・税務上の留意点とは
SPAC(特別買収目的会社)の2021年度における米国上場件数は、既に300件超に増加しており、またSPACによる買収(DeSPAC)は、数千億円超の案件も発生し活発な状況です(2021年8月時点)。このような環境の中、今般、証券会社、弁護士、税理士、会計士といったさまざまな分野の専門家が、SPACの仕組みやそのライフサイクルを解説します。
2021年度はSPACに関する取引が活況を呈した年になりましたが、2022年度に入りSPACをとりまく状況が大きく変化しました。本稿では2022年上半期のSPACに関する取引にどの程度の変化が生じたのかを概括的に解説します。
ニュースリリース
EY新日本、クロスボーダー上場対応を強化するため「クロスボーダー上場支援オフィス」を設置
【EY Japan】EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉 正美)は、日本企業による米国を含む海外市場での上場支援およびグローバルオファリング支援、外国企業による日本市場での上場支援を強化するため「クロスボーダー上場支援オフィス」を企業成長サポートセンター内に設置しました。
2023年第1四半期のSPAC(特別買収目的会社)によるIPOおよびDeSPAC(SPACによる買収対象会社の買収)は、世界の各市場で大幅な減少傾向にありました。世界のSPACによるIPO数は前年同期比78%減少の16社、調達額は前年同期比92%減少の9億米ドルと大幅に減少しました。また、世界のDeSPAC数は前年同期比45%増加の45社となりましたが、買収金額は前年同期比46%減少の170億米ドルと低迷しております。