シンガポール Goods and Services Tax（GST）・法人税アップデート ウェブセミナー

2022年2月18日に発表された22年度予算案において、シンガポール政府は、高齢化に伴う社会保障費の増加に充てる目的でGST税率を下記の2段階で引き上げることを表明し、同年3月にシンガポール国会で可決されました。

- 2023 年 1 月 1 日より、7%から 8%へ引き上げ
- 2024 年 1 月 1 日より、8%から 9%へ引き上げ

1段階目のGST税率変更を3カ月後に控え、全てのGST登録事業者は、シンガポール内国歳入庁（以下、IRAS）が発行している「2023年の GST税率変更に係るGST登録事業者のためのガイドライン」に従い、税率変更に対する十分な理解と準備が求められます。

またIRASは、法人税に関する税務ガバナンスと税務リスク管理における2つのフレームワーク・プログラムを22年2月17日に発表し、当地における大企業を対象に施行しました。当プログラムは、現行のGSTコンプライアンス保証支援プログラムと同様、納税者において優れた税務ガバナンスの積極的な導入を促すことを目的としています。

本ウェビナーでは、GST税率変更について、税率変更がビジネスにもたらす影響や準備が必要な事項、一般的な移行措置に加え、税率変更日をまたぐ取引や税率変更日以降に商品・サービスを提供する既存の契約に適用される措置についてご説明します。また、税務ガバナンスと税務リスク管理フレームワーク・プログラムについても、制度の概要と導入に向けて検討を要する事項、さらにステータスが承認された場合のメリットを説明いたします。

本ウェビナーが日本企業の皆さまにとって、現状の把握と今後の対応を検討する上での一助となれば幸いです。ご多用とは存じますが、皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げております。

講演内容：

GST税率変更

1. GST税率変更における移行措置
2. 税率変更日をまたいで提供される商品・サービスに関する価値の適切な配分方法
3. 税率変更日以降に商品・サービスを提供する既存の契約におけるGSTの負担関係

法人税ガバナンスとリスク管理におけるフレームワーク・プログラム

1. 法人税ガバナンスとリスク管理におけるフレームワーク・プログラムの概要
2. フレームワーク・プログラムの適用に向けた主要な検討事項

日時：2022年9月30日（金）10:30～12:00（日本）、09:30～11:00（シンガポール）
言語：日本語（解説は日本語ですが、資料および質疑応答は英語で行う場合もございますのでご留意ください）
参加費：無料

講演者：

EYシンガポール　

• 松尾 和弘（Partner, Japan business services(JBS) ASEAN and Singapore leader）
• Boon Choo Chew（Partner, Indirect Tax — Goods and Services Tax）
• Swee Thiam Teh（Partner, Corporate Income Tax）
• Andy Heng（Senior Manager, Corporate Income Tax）
• 西岡 利晃（Senior Manager, JBS Assurance）
• 筧田 裕也（Manager, JBS Assurance）

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