EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
欧州サステナビリティ・デューデリジェンス指令(Corporate Sustainability Due Diligence Directive/CS3D/CSDDD)が欧州議会により正式承認され、グローバルに事業を展開する日本企業の対応が迫られています。本セミナーでは、CS3D/CSDDDの概要、求められる取り組み、CS3D/CSDDDとCSRDの関連性等について、デューデリジェンスの国際的なルール形成の場でも日本代表を務めるなど政策・実務の両面で本分野をリードする第一線の専門家と、クロスボーダーを含む人権・環境デューデリジェンスの豊富な経験を有する実務家が解説します。
日時:2024年6月27日(木)14:00~16:00(13:30より受付開始)
※コーヒーブレーク(任意参加):16:00~17:00
開催場所:東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー15階 Seminar Room 003+004
開催方法:現地開催およびオンライン開催 /ハイブリッド開催(開催言語:日本語)
参加費:無料
主催:EY新日本有限責任監査法人
欧州議会が最終承認した欧州サステナビリティ・デューデリジェンス指令(Corporate Sustainability Due Diligence Directive/CS3D/CSDDD)は、環境保護および人権尊重を企業活動の中核に据えることを目指しています。本DD指令は、一定規模の事業者に持続可能なビジネスの実践を義務付け環境および人権に対する影響を監視し、継続的にマネジメントシステムを通じて改善することを要求しています。サプライチェーン全体に及ぶその影響は、欧州域内にとどまらないため、日本企業も含め、グローバル事業を展開する企業に広範な影響が及びます。
今回のセミナーでは、本DD指令の概要、適用対象となる企業、日本企業が法的義務を履行するために求められる準備や取り組み等について、デューデリジェンスの国際的なルール形成の場でも日本代表を務め政策・実務の両面で本分野をリードする第一線の専門家と、クロスボーダーを含む人権・環境デューデリジェンスの豊富な経験を有する実務家が解説します。さらに、本DD指令と、企業サステナビリティ報告指令(Corporate Sustainability Reporting Directive:CSRD)との関連性や対応にあたっての留意点なども解説します。
本セミナーは、会場での開催と並行してオンラインでも配信いたします。セミナー開催中、質疑応答のセッションも予定しており、オンライン参加の方も、チャットで質問を受け付けます。ただし、時間制約等から、全ての質問に対して、回答やコメントができない場合があることをあらかじめ了承ください。
詳細な質疑にご関心のある方や、個別のご状況に基づいて疑問点のある方は、ぜひ会場にお越しください。また、終了後のコーヒーブレイクでは、講師を含め、弊社の人権・環境の専門家が皆さまのご質問にお答えいたしますので、奮ってご参加ください。
なお、予定されている座席数に達した場合には、大変恐れ入りますが、お申込み期限よりも前に会場参加の募集を終了させていただく場合がございます。ご関心をお寄せくださる皆さまにおかれましては、ぜひお早めのご登録をお願いいたします。
※会場の都合上、参加ご希望者が多数の場合は、各社様最大2名までに制限させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。参加いただけない方にのみ、お申し込みいただいたご連絡先までご連絡させていただきます(参加可能な方へは通知等はいたしません)。
EY Japanにおける「ビジネスと人権サービス」のリーダー。人権方針策定支援、人権デューデリジェンスの導入、サプライチェーンの人権リスクマネジメント、ESGリスク評価などの分野において、日本国内外の企業への支援を担当している。また、ファイナンス事業投資から消費財および小売業界まで、あらゆる業界での支援実績を持つ。
EYのメンバーファーム入社前は、パブリックセクターにおいて人権および労働分野を中心にサステナビリティに関する国際ルール形成に携わり、その一方で政府の代表として国際交渉を担当。現在もビジネスと人権を中心とするサステナビリティ分野において、各国政府・国際機関・企業・市民社会の関係者と連携。さらに、関連する分野の国際ルール形成にも関与している。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権デューデリジェンス分科会アドバイザー(2015年~)、経済産業省「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」委員(2022年)などを歴任。
ロンドン大学公共政策・人権修士。日本語、英語、中国語、仏語での業務が可能。
環境・安全衛生(EHS)、サステナビリティデジタルトランスフォーメーション(DX)にフォーカスし、サステナビリティアドバイザリー業務をリードしている。
生態学、環境保全のバックグラウンドを持ち、海洋観測技術員、グローバル事業会社での社内環境コンサルタントを経て、外資系サステナビリティコンサルティングファームに入社。EHSコンサルタントとして多数の案件に携わった後、2022年EY新日本有限責任監査法人に入社。
EHS/ESG面でのリスク抽出を得意とし、農産、食料、廃棄物、ハイテク、化学、医薬、鉱山、製造業全般など多くのセクターの専門性、知識を有する。クロスボーダー環境デューデリジェンス(EDD)案件を数多く手がけたことから、日本国内の環境法規制の理解だけでなく、グローバルでの環境法規制にも明るい。
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EY新日本有限責任監査法人 CCaSS事業部
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オンデマンド視聴期限:2024年9月25日
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