EY Japan、金融分野に特化した気候変動・サステナビリティ・サービスチームを新設

EYは、全世界で2025年までに専門家を7,000人に拡充

• グローバル全体では現在約2,000人の専門家が従事
  
• 銀行や保険、アセットマネージャー、アセットオーナー向けに特化したサービスを提供する体制を強化
• 新たな資本主義の実現を目指すサポートを強力に推進

EY Japan*は、世界全体で喫緊となっている気候変動問題への取り組みの一環として、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融サービスに特化した気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）を2022年１月に立ち上げ、EY Japan全体でもさらに強化していくことをお知らせします。

サステナビリティに対する社会的関心が高まる中、金融業界においても気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同数の増加や、ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）への加盟や責任投資原則（PRI）などへの署名数が急増しており、企業にとって気候変動への対応は重要な課題となっております。また、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、世界の450社以上の金融機関が加盟する有志連合「グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ（GFANZ）」が2050年までのネットゼロへのコミットメントを表明しました。

EYでは従来よりグローバルで2,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（CCaSS））チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。日本においても、従来の気候変動・サステナビリティ・サービスに加え、金融サービスに特化したチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に向け、サポートを強化してまいります。

日本での金融に特化したサービスとして、以下のようなものをEYにおけるすべてのサービスライン（アシュアランス、コンサルティング、法務、税務、トランザクション）との連携のもと、幅広く提供します。

• 脱炭素化への取り組み、投融資におけるESG要素の検討やエンゲージメントの実施、サステナブルファイナンス商品の組成、サステナビリティに関する社員の研修や能力開発、ESGデューデリジェンス等の戦略領域の支援業務
• TCFD対応、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）対応、ESGパフォーマンス指標と目標の設定、インパクトならびにESG成果の測定、取締役会と経営陣への報告や分析といったファイナンスおよび開示領域の支援業務
• 各種規制への対応や気候変動リスクをめぐる管理体制の整備、シナリオモデリングとストレステストの実施といったリスク管理及び規制対応領域の支援業務
• 気候関連を含むESGデータの整備や管理、非財務データに関する内部統制の構築といったデータ及びテクノロジー領域の支援業務
• サステナビリティに関連した各種報告、商品、原則に対する保証業務

また、持続可能性、環境・労働安全衛生（EHS）と気候変動リスク、そして、これらの問題に対するステークホルダーの懸念を無視するという選択肢はもはやなく、今後こうした非財務の分野に対しても、企業経営者のより積極的な役割が求められると考えられます。

グローバルで展開しているEYのCCaSSチームは、こうした問題を巡る規制や多様なステークホルダーからの期待を理解しており、より幅広い視点で企業価値への影響と結果を理解・評価し、機会を発見し、ステークホルダーへの非財務情報の報告を支援することによって、企業を日本のみならずグローバルでサポートできる体制を築いています。気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）に関する詳細はこちらをご参照ください。

EY Japanの金融サービスCCaSSチームを率いるAsia-Pacific金融サービスCCaSSリーダー　喜多和人のコメント：

「EYのグローバルネットワークを生かしつつ、サステナビリティおよび金融の双方の専門性を発揮して、日本でもクライアントの長期的な成長をサポートしたいと考えています」

EY Japan のCCaSSリーダーを務める牛島慶一のコメント：

「非財務と財務、サステナビリティと経済活動が統合し始めています。金融や資本市場の再構築が期待される中、文字通り金融の専門性とサステナビリティやESGの専門性を融合し、将来の新たな資本主義の実現に貢献して参ります」

*EY Japan：　EYの日本におけるメンバーファームの総称です。EY新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社などから構成されています。なお、各メンバーファームは法的に独立した法人です。詳しくはey.com/ja_jpをご覧ください。

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