EY Japan、社会インフラ分野における最新のスタートアップ企業の動向や活用状況を調査

「EYインフラスタートアップトレンドレポート2022」を発表

• インフラ分野*¹での課題・機会を整理し、国内外で有望視されるインフラ分野のスタートアップ企業を調査
• 大手企業やスタートアップ企業との協業、公営企業における新たなイノベーション体制の構築、規制当局リードでの新規ソリューション興隆などを確認
• 今後のスタートアップ企業活用には政策サイド・民間企業サイドにおける取り組みが不可欠

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、水道、電力、鉄道などの社会インフラ分野におけるスタートアップ企業の動向や活用状況をまとめた新しい調査レポート「EYインフラスタートアップトレンドレポート2022」を発表したことをお知らせします。インフラ分野でのスタートアップ企業活用をさらに推進するために、動向や特徴を考察しています。

日本のインフラ事業は、全国にあまねく整備され、日々、人々や企業などの活動を支えていますが、経営においては難局に直面しています。具体的には、老朽化していく膨大な資産（アセット）を維持・更新するコストを、減りゆく利用者が負担していかざるを得ない状況です。

他方で、インフラ分野では資産管理の省力化・効率化を通じ、利用者にとってより利便性を高めるようなテクノロジーやソリューションが、スタートアップ企業を中心に国内外で数多く開発、実装されています。

EY Japan 公共・社会インフラ（Government & Infrastructure）セクターの「Future Cityチーム」がとりまとめた本レポートでは、そのようなインフラ分野でのイノベーションをもたらし得るような企業を「住民の暮らしを支える」という観点と、「インフラ設備を支える」というカテゴリーで紹介しています。

また、海外のインフラ事業でそのようなスタートアップ企業が生まれ、活用されている背景も紹介しています。今後の日本でのインフライノベーションの在り方も併せて考える機会を提供しています。

本レポートの要旨

• 国内インフラ分野では、人口減少やCOVID-19などの影響により、短期的・中長期的に経営課題が山積しています。
• 一方、インフラ分野・スマートシティー分野において新たに求められる役割やさまざまなプレーヤーとの協業により、カーボンニュートラルやレジリエンスなど新たな挑戦が求められています。
• スマートシティ構想において、住民の暮らしを支える、インフラ設備を支える観点から、有望視される10のスタートアップ企業を紹介しています。
• 先行事例として、大手企業とスタートアップ企業との協業、公営企業における新たなイノベーション体制の構築、規制当局がリードすることで新ソリューションが生まれるなどの事例が認められました。
• 今後インフラ分野でのスタートアップ企業活用をさらに推進するためには、政策サイドから各企業の取り組みに至るまで、複数主体における規制、情報やフィールドの開放、体制整備が不可欠だと考えられます。
  
  

EY Japan公共・社会インフラ（Government & Infrastructure）マーケットセグメントリーダー　伊澤賢司（いざわ けんじ）のコメント：

「日本の急速に老朽化するインフラ資産を維持していく上で、人材難、財源不足が大きな課題となっています。また、コロナ禍でクライアントのインフラ利用形態にも変化が生じています。国内外には、インフラのメンテナンスや顧客体験の観点で優れたテクノロジーやソリューションを提供するスタートアップ企業が続々と生まれています。また、政府や都市がイノベーションやスタートアップ企業に積極的にアプローチしている事例もあります。インフラセクターでのイノベーションに取り組むことで、持続可能な日本社会を作っていくべく、EYとしても取り組みを強化したいと考えています」

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