2021年3月期　有報開示事例分析　第1回：収益認識会計基準（早期適用）

【解説】

収益認識会計基準等の適用にあたっては、次の2つの方法が認められている。

さらに、収益認識会計基準等の適用にあたっては、「原則的な取扱い」と「84項ただし書きの取扱い」のそれぞれについて、次のような実務上の便法が認められている。

• 「原則的な取扱い」における実務上の便法
  「原則的な取扱い」に従って遡及適用する場合、＜図表1＞に記載した方法の1つ又は複数を適用することが認められている（収益認識会計基準等85項）。

＜図表1＞「原則的な取扱い」の実務上の便法

• 「84項ただし書きの取扱い」における実務上の便法
  「84項ただし書きの取扱い」を適用する場合、＜図表2＞に記載した方法の1つ又は複数を適用することが認められている（収益認識会計基準等86項）。

＜図表2＞「84項ただし書きの取扱い」の実務上の便法

【調査結果】

1. 早期適用と適用初年度の取扱いの状況

① 早期適用の会社数

調査対象会社（2,430社）を対象として、2018年収益認識会計基準の早期適用の状況を調査したところ、2018年収益認識会計基準を新たに早期適用した会社数は21社であった（なお、2020年3月期に2018年収益認識会計基準を早期適用した会社は7社であった）。

② 適用初年度の取扱いの状況

当該21社について、適用初年度の取扱いの状況を調査したところ、＜図表3＞に記載のとおり、「原則的な取扱い」を適用した会社が1社、「84項ただし書きの取扱い」を適用した会社が20社であった。

＜図表3＞2018年収益認識会計基準に係る適用初年度の取扱い

続いて、早期適用した会社について、実務上の便法の適用状況を調査したところ、結果は＜図表4＞のとおりであった。

2021年3月期に早期適用した会社のうち、「原則的な取扱い」を適用している会社1社については、＜図表1＞「原則的な取扱い」の実務上の便法1と2を適用していた。

また、2021年3月期決算における「84項ただし書きの取扱い」における実務上の便法の適用に関する記載のない会社が12社であり、2020年3月期よりも増加した。そのほか、「86項また書き（2）の取扱い」を適用していると記載した会社は、2020年3月期から引き続き1社もなかった。

＜図表4＞収益認識会計基準等に係る適用初年度の取扱い（「原則的な取扱い」及び「84項ただし書きの取扱い」における実務上の便法の適用状況）

③ 会計方針の変更に伴う影響の分析

2018年収益認識会計基準を早期適用した21社を対象として、適用に伴う経営成績（主に売上高と営業損益）への影響の有無を確認するため、会計方針の変更の注記内容を分析したところ、＜図表5＞のとおりであった。

売上高については、収益認識会計基準等の適用に伴って減少した会社が13社と最も多く、この中には売上高が50％以上減少した会社も見受けられた。一方、営業損益については、増加した会社が最も多く、8社であった。

＜図表5＞2018年収益認識会計基準の適用に伴う影響の分析

2.「2020年改正収益認識会計基準」に関する開示（表示及び注記事項）の適用状況

2018年収益認識会計基準を早期適用した29社（早期適用時期の内訳として2019年3月期が1社、2020年3月期が7社、2021年3月期が21社）を対象として、2020年改正収益認識会計基準に関する開示（表示及び注記事項）の状況を調査した。

調査結果は、＜図表6＞のとおりであり、2020年改正収益認識会計基準に関する開示を行っている会社は10社であった。

＜図表6＞2020年改正収益認識会計基準に関する開示（表示及び注記事項）の適用状況

さらに、2021年3月期から2020年改正収益認識会計基準に関する開示（表示及び注記事項）を行っている10社の収益認識関係注記において、セグメント情報との関連で、どのような収益の分解情報を記載しているか分析した結果は、＜図表7＞のとおりであった。

＜図表7＞収益の分解情報における分解区分

（旬刊経理情報（中央経済社）2021年9月20日号　No.1622「2021年3月期 「有報」分析」を一部修正）