2022年3月期 決算特集!

2022年4月14日
カテゴリー 決算特集!

2022年3月期においては、多くの企業で事前準備を進めてきた収益認識会計基準がいよいよ原則適用となり、会計処理だけでなく期末の開示にも留意が必要となります。また、同様に当期から原則適用となる時価算定会計基準のほか、早期適用可能な基準等もありますので確認しておきましょう。

企業会計ナビから、2022年3月期決算に向けてチェックしておきたい記事を特集します!

1. 決算留意事項をひととおりチェック!

コンパクトに全体を確認したい場合はまずはこちらから

ピンポイントで詳しく知りたい場合はこちらから(24のQ&A形式)

2. 収益認識会計基準

企業会計ナビでは、「収益認識基準特集!」において、収益認識会計基準の全般的な解説から、会計処理や開示に関する解説、業種別に影響をまとめた解説など、さまざまな記事のリンクをご紹介しています。ぜひご確認ください。

業種別に記事を確認したい場合はこちらから

ご参考までに、業種別会計の記事のごく一部を紹介します。

3. 時価算定会計基準

2022年3月期より時価算定会計基準が原則適用となっており、またこの期末では金融商品にかかる新たな注記が求められることになりました。

なお、投資信託や組合等への出資の時価注記の取扱いについては、2021年6月に改正「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が公表されており、2023年3月期からの原則適用となっています(2022年3月期は早期適用可能)。

会計基準等の解説はこちらから

当期末の開示上の留意点について知りたい場合はこちらから

改正「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の解説はこちらから

4. 見積開示会計基準

見積りの不確実性の発生要因に係る注記情報を充実させるため、見積開示会計基準が2021年3月期決算より原則適用されており、今期は2年目となります。新型コロナウイルス感染症等が見積項目に与える影響を考慮する必要があり、また監査上の主要な検討事項(KAM)にも関連しますので、この決算も引き続きご留意ください。

会計基準の解説はこちらから

減損会計の見積りについて詳しく知りたい方はこちらから

2021年3月期の有報事例分析はこちらから

6. グループ通算制度税効果

令和2年度税制改正により従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度の適用対象となる企業については、2022年4月1日以後に開始する事業年度からグループ通算制度が適用されることとなります。これに対応すべく実務対応報告42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表されていますが、2022年3月期においてこれを早期適用しない場合は、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」を適用し、改正前の税法の規定に基づく処理をすることとされています。

7. 開示関連

2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂により、プライム市場上場企業は2022年よりTCFD提言に相当する気候関連財務情報の開示が求められます。また、金融庁が設置したディスクロージャーワーキング・グループでは、サステナビリティ情報を有価証券報告書において開示する必要性について、検討が行われています。

すでに有価証券報告書において、記述情報の開示の原則に基づき、サステナビリティ情報に関する開示を行う企業が増加しているなど、非財務情報の開示の充実が注目されています。

8. 税務関連

この決算での申告にあたりご確認いただきたい法人税申告の留意事項と、税制改正情報はこちらからどうぞ。

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