事業売却を成功させるための態勢とは
常に売却に備える
メディア・エンターテインメント(M&E)企業は、現在も事業売却プロセスの着手までに時間がかかる傾向があります。回答者の65%が、売却すべき時期まで資産を長く持ち過ぎていると答えました。ポートフォリオの見直し頻度は増えており、この見直しと遅滞のない売却判断のためのアクションとを合致させる必要があります。
いったん売却プロセスが始まれば、準備不足が大きく影響します。
- 回答者の58%は、直近の売却は規制要件の準備不足によって遅れが生じたと答えました。
- 63%は、税務リスクに対応できていなかったことが、直近の売却の価値を下げる主な原因になったと答えています。
さまざまな構造のメリットを比較評価
メディア・エンターテインメント(M&E)企業の83%は、直近の売却ではカーブアウト方式を採用したと回答。2018年の40%から増加しています。この形式の場合、システム、プロセス、さらには事業体の分離についても作業を取引プロセスが始まる前に開始する必要があります。買い手が分かる前にこの作業に着手しておくことで、分離や独自のタイムラインをスピードアップすることができます。例えば回答者の37%は、売却価格を有利にした1番の方策は、最適な法的構造選びだと答えています。
カーブアウト方式がメリットをもたらす一方で、これ以外の取引構造(合弁事業、非課税分離独立、全社売却など)も、株主へのリターン増加に役立つ場合、あるいは存続組織の長期的目標により合致する場合があります。回答者の65%が、「売却構造に柔軟性が無かったことが、価値の目減りにつながった」と答えていますので、他の構造にも目を向ける必要があります。