官民連携に係る組織構築・内部統制構築等 包括的支援サービス

> ガバメント・パブリックセクター

公共分野においては「新しい公共」の概念が台頭し、「官民連携・官民協働」は、もはや必須の手段・手法と認識されつつあります。営利企業たる民間法人の参入を図り、公共目的を達成していくためには、民間法人にインセンティブを持たせつつ、官として維持すべき公益性を明確化し順守していくという、高度なパブリック・ガバナンスの仕組みの構築が必要です。

EY Japanでは、官民連携事業のガバナンスに精通したプロフェッショナルにより、官民連携・官民協働事業を実施しようとしている公的団体、民間法人に対し、法人設立形態の検討支援、設立実行支援、補助金等確定検査支援等、パブリック・ガバナンスに関する種々のサービスを提供しております。

図1

また、新たに行政サービスを提供する際や、行政経営のガバナンス再構築、行政経営高度化、効率化やコスト削減の検討時にもパブリックのガバナンスの観点を取り入れた仕組みの構築が重要であり、そのような分野においても幅広に支援を行います。

図2

※官民・官民協働事業の担い手である民間企業の支援も同様に官民双方の作法に精通した事業に精通した専門家による支援を実施しております。仕様等適宜ご相談いただければと存じます。

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