EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
2025年9月25日
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EY Japan
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡、以下EYSC)は、観光庁が実施した「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」において、『優良事例集』の作成を支援しました。本事例集は、先進9地域における取り組みを体系的に整理し、地域一体で進める観光地経営の具体像を提示するもので、2025年5月22日に観光庁より公表されました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けた観光地・観光産業は、需要回復と同時に「持続可能で高付加価値な観光地づくり」が急務となっています。観光庁はこの課題に対応するため、令和3年度から「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」を推進し、地域が旗振り役となって宿泊・観光施設の改修、廃屋撤去、面的なDX化、マスタープラン策定などを進めてきました。
本事業にはEYSCがスペシャリストとして参画し、観光庁および本事業の補助事業者らと連携して、令和4年度から6年度までの3年間で全国約390地域・約2,800事業者を対象に、地域の取組の計画立案から実行までを伴走型で一貫して支援しました。今回、その成果を整理・体系化し、全国の観光関係者が活用できるよう「優良事例集」として取りまとめました。
事例集(一部抜粋)
令和3~6年度採択地域数
本事例集は以下の5つの観点で構成されています。
※各地域の取り組みを紹介する動画も公開されています。
さらに、本事例集に収録した取り組みを紹介する公開形式のオンラインセミナーも開催予定です。
本セミナーシリーズでは、先進事例から得られた知見を掘り下げるとともに、新たに見えてきた課題の解決に向けたヒントを探ります。また、地域や民間企業の皆さまと意見交換を行い、日本の観光業のさらなる発展につなげることを目指します。
第1回ウェビナー告知文
これらの取り組みと知見が、全国の観光関係者による持続可能な地域経営の実践に役立ち、観光産業全体のさらなる発展につながることを期待しています。
EYSC 公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント (ディレクター 長谷川 啓一)
「地域一体で進める観光地経営のプロセスは、多様なステークホルダーを巻き込みながら、試行錯誤を重ねて進められるものです。EYSCは、令和4年度から全国各地の観光地経営の伴走支援を実施してきました。本事例集は、そうした挑戦を体系的に整理し、全国の観光関係者が参考にできる『実践知』として取りまとめています。観光地・観光産業の高付加価値化は、地域経済の再生に大きく寄与する重要な取り組みです。今後も当チームでは、官民の連携を支えながら、持続可能で魅力ある観光地づくりに貢献して参ります」
優良事例集および関連動画は、観光庁ウェブサイトよりご覧いただけます。