EY Japan、総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業」における計画策定支援の支援先団体の1次公募を開始及び公募説明会を開催

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、総務省の「地域課題解決に資する計画策定支援に関する調査研究等の請負（以下、本事業）」を受託したことを受け、令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」における計画策定支援の支援先団体の1次公募を開始しました。また、本事業の概要や応募方法ならびに本事業をより良く知っていただくための、公募説明会を開催します。

計画策定支援事業について

現在、地方には人口減少や少子高齢化、産業空洞化等の社会課題があり、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、国や地方の取組を大きく向上させることで、これらの社会課題を解決し、地方の魅力を向上させることを通じて、地方活性化を図ることが求められています。こうした中で、政府では、大胆かつ戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」を進め、「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げ、「強い経済」の実現に向けた取組を進めています。
デジタル技術は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化等の地方が抱える社会課題を解決するための鍵であり、また、新しい付加価値を生み出す源泉であることを踏まえ、政府ではデジタルインフラを急速に整備し、官民で地方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進していく必要があります。
一方、地方公共団体等においてもデジタル技術の活用に対する関心は高まってきているものの、実際に デジタル技術を導入・運用するに当たっては、通信技術に関する知見や費用対効果の分析等のノウハウが必要になるため、人材不足等によって導入・運用するための計画策定すら難しい地域もあり、未だ（約半数の地方公共団体では地域課題解決のためにデジタル技術を導入した事例がない状況にあります。
このような状況を踏まえ、総務省では「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体と、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人（以下「地方公共団体等」という）を対象に、デジタル技術分野に知見を持つ専門家による伴走型支援を通じて、デジタル技術の導入・運用計画の策定を支援します。

地域社会DX推進パッケージ事業について

公募について

募集対象

デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体等

※　財政力指数が1以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体などは本支援の対象外となります。
注）財政力指数についてはこちらを参照ください。
※　地域課題の解決に資する取組を実施するための計画策定が支援対象です。庁舎内のネットワーク整備等、地域課題の解決に直接つながらない取組に関する計画策定は対象外となります。
※　地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限ります。

支援内容

A：地域課題整理及びソリューション検討支援
解決すべき地域課題の調査・分析・整理から、デジタル技術を活用した当該地域課題の解決策の検討・立案までを伴走支援します。

B：ソリューション実装計画の策定支援
支援先団体内における予算要求や国の補助金・交付金への申請・提案等への活用も念頭に置いた、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画の策定を伴走支援します。

スケジュール

募集要領

地域社会DX推進パッケージ事業（計画策定支援）募集要領

応募方法

1. 応募期間
2026年3月4日（水）～2026年3月26日（木）16:00

2. 応募方法
本事業への応募に当たっては、本事業の募集要領をご覧いただき、所定の応募様式に記載の上、事務局あてにメールにてご提出ください。
応募様式URL

応募先・内容に関するお問い合わせ・公募に係る相談（事務局連絡先）

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　地域社会DX推進パッケージ事業（計画策定支援）担当
Email: mic.dx.shinsei@jp.ey.com
070 8785 2714

公募説明会

事前相談

応募様式の記載にお困りの場合は、公募期間中、事前相談を受け付けます。