2026年7月10日

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省「デコ活」における共創促進を支援

デコ活応援団事務局として、企業・自治体・団体等の連携機会創出と社会実装に向けた運営を支援


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EY Japan

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡、以下 EYSC)は、環境省が推進する国民運動「デコ活」において、デコ活応援団事務局として、企業・自治体・団体等の共創促進に向けた運営支援を行っています。

2026年6月26日より展開している「デコ活共創ラボキャンペーン2026」では、デコ活応援団に参画する企業・自治体・団体等の取り組みや知見をつなぎ、脱炭素につながる暮らしの選択肢やサービス、取り組みの創出・拡大を後押しすることを目的に、「つなげる」「実装する」「広げる」の3つの機能が強化されます。

EYSCは、デコ活応援団事務局として、これら3つの機能の円滑な運営を支援します。現在4,000を超える企業・自治体・団体等が参画する「デコ活応援団」において、参画主体間の連携機会の創出、ニーズ・シーズの整理、共創テーマの具体化、案件形成に向けた伴走、関連情報の発信等を担うことで、多様な参画主体の活動を、個別の取り組みにとどめず、主体間の連携や実装につなげていくことを目指します。

「デコ活共創ラボキャンペーン2026」では、デコ活応援団の活動を加速させるため、以下の3つの機能が強化されます。EYSCは同事務局として、各機能の運営・推進を支援します。

キャンペーン強化期間:2026年6月26日(金)~12月25日(金)

デコ活共創ラボキャンペーン2026で強化される3つの機能 ※環境省 デコ活共創ラボキャンペーン2026 | デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動) (2026.7.10アクセス)


① つなげる:参画主体間の共創機会を創出

デコ活応援団に参画する企業・自治体・団体等が、それぞれの取り組みや課題、連携ニーズを共有し、新たな協業機会を見いだせるよう、交流・対話の場を設けます。具体的には、共創トークセッション、テーマ別ワークショップ、ネットワーキング交流会等の企画・運営を通じて、参画主体同士が互いの取り組みを理解し、連携可能性を検討する機会を創出します。また、参画主体のニーズやシーズを把握し、連携の可能性があるテーマや組み合わせを整理することで、具体的な共創に向けた初期的な検討へとつなげます。

EYSCは、運営事務局として、参加者の関心テーマや連携ニーズを踏まえた企画設計、登壇者・参加者間の調整、当日の運営、参加後のフォローアップ等を支援します。また、ワークショップや交流会で得られた意見や課題を整理し、今後の共創テーマや連携候補の検討に生かします。

② 実装する:共創活動・伴走支援を強化

企業・自治体・団体等の連携を、単なる情報交換にとどめず、具体的な取り組みや事業化の検討につなげるため、共創テーマの整理や案件形成に向けた伴走を行います。

EYSCは、参画主体が有する製品・サービス、地域接点、活動知見、生活者との接点などを整理し、脱炭素につながる暮らしの実践を後押しする取り組みの具体化を支援します。

具体的には、参画主体のニーズ・シーズの可視化、マッチング候補の整理、関係者間の協議設計、共創テーマの具体化、案件形成に向けた論点整理などを行います。また、共創アイデアを一過性の企画にとどめず、継続的な取り組みとして展開できるよう、事業計画の検討、実施体制の整理、実証・展開に向けた検討も支援します。

③ 広げる:デコ活関連情報の発信を強化

デコ活に関する最新情報や、参画主体による共創活動のアイデア、取り組み事例などを発信することで、デコ活応援団内外での認知・理解を高め、新たな参加や連携のきっかけを創出します。

2026年7月に公開されたキャンペーンサイトは、こうした情報を集約・発信し、参画主体同士の連携や情報共有につなげるための接点として位置付けています。

EYSCは、企業・自治体・団体等の取り組みや関連情報を整理し、共創の機会の拡大につながる情報発信を行います。具体的には、共創事例や活動情報の整理、発信テーマの検討、レポート・記事・SNS等での情報発信に向けた素材整理、関係者間の確認・調整等を担います。
 

EYSC 公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント (ディレクター 長谷川 啓一)
「デコ活共創ラボキャンペーン2026では、これまで築いてきたデコ活応援団のネットワークを生かし、参画主体同士がつながり、新たな事業や社会実装につながる共創を後押しします。デコ活応援団事務局として、案件形成や伴走支援、情報発信を一体的に実施することで、企業・自治体・団体等それぞれの強みを生かした連携を促進し、国民の行動変容につながる取り組みの創出・拡大に貢献してまいります」
 

デコ活共創ラボキャンペーン2026では、新たな参画企業・自治体・団体等を募集しています。
デコ活応援団では、企業・自治体・団体等の皆さまの新規参画を受け付けています。脱炭素につながる製品・サービス・地域活動・生活者向けの取り組みなどを展開されている方は、この機会にぜひご参加ください。

デコ活共創ラボキャンペーン2026については下記をご覧ください。
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/kyosolab2026 

本件に関するお問い合わせ

EY Japan BMC  (Brand, Marketing and Communications)