医療機関（病院等）向けスマートフォン用ソリューションアドバイザリー

1. 現状調査・移行計画の策定

貴院が「いま、誰が、どのように連絡を取り合っているか」を基盤、運用を含め現状調査します。PHSの台数や利用部署、ナースコール・院内放送連携を整理し、無理のない移行スケジュールと概要、機能紹介の調整等をご支援します。「何から手をつければよいか分からない」という段階から、貴院にとって最適なソリューション、移行計画等を整理いたします。

2. 最適な通信方式の検討支援

PHSの後継には、スマートフォンを院内専用の電波で使う方式（院内LTE）や、院内Wi-Fiを活用する方式など、複数の選択肢があります。それぞれ費用や電波の安定性、将来の拡張性が異なります。貴院の建物の構造や規模、予算等を踏まえて、特定のベンダー、ソリューションに偏ることなく、中立的な立場で最適な組み合わせを比較検討することが可能となります。

3. 医療情報システムとの連携設計支援

スマートフォン導入のポイントの1つは「つながりの深化」にあります。ナースコールの呼び出しを担当看護師の端末に直接届ける、検査結果の通知を受け取る、患部の写真をチームで安全に共有する等の他部署連携により、職員の移動や伝言の手間を減らし、患者対応のスピードを高めます。

また、PHSと異なり、送信者側は、比較的タイミングを気にせず相談や情報を送信でき、また受信者は処置や手術、急患対応等により即座の対応が難しい場合でも改めて内容を確認することが可能となります。

4. セキュリティ対策支援

スマートフォン導入で最も心配が多いのが、情報漏えいのリスクです。端末の紛失時に遠隔でデータを消去する仕組み、私的利用の制限、撮影した画像を端末に残さない運用など、厚生労働省等の各種ガイドラインに沿った安全対策に関する助言を行います。また、運用フローや各種ドキュメントの補記、修正に関する助言を実施します。

5. 導入・運用定着支援

新しい仕組みは「現場で使われてこそ」です。職員向けの操作研修、運用ルールづくり、導入後の問い合わせ対応体制の構築まで、貴院やベンダーと一体となって現実的な運用案を支援します。また、災害時や通信障害時にも連絡手段が途絶えないよう、非常時の代替手段を含めた事業継続（BCP）の備えもあわせてご助言が可能です。

運用開始後においても、想定された課題が解決できているか、新たな課題やリスクが顕在化していないかについても貴院のよきアドバイザーとして安定した運用と継続した改善を支援します。

6. 補助金・助成金の活用支援

院内通信のスマートフォン化は、単なる電話の置き換えではなく「医療DX」「働き方改革」への投資です。国や自治体には、こうした投資を後押しする制度が複数あります。2026年度からは従来のIT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更され、医療機関のITツール導入にも活用されています。また、電子カルテ情報共有サービス関連の補助金は申請期間が長期に設定されており、継続的なシステム投資を支える財源として中期経営計画に組み込む視点が重要です。このほか、都道府県の地域医療介護総合確保基金（医療従事者の勤務環境改善・ICT化区分）が活用できる場合もあります。