ステーブルコインに関する政令・内閣府令等が公表されました

「ステーブルコイン」は、安定した価値の実現を目的として法定通貨などと連動させるように設計されたデジタルアセットです。このステーブルコインについて現在法整備が進められています。「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案 」が第208回通常国会にて成立し、2022年6月10日に公布されました。法律は公布の日から起算して1年以内に施行されることになっていることから、2023年の春ごろには施行される見込みです。

当該改正法において、ステーブルコインは「電子決済手段」と定義され、資金決済法をはじめとした関連法律の改正が行われることとなりました。

本改正に伴い、ステーブルコインに関連する政令、省令・内閣府令、およびガイドライン等の改正作業が進められています。12月26日に下記の公開草案が公表され、同日より2023年1月31日を期限としてパブリックコメントの募集が開始されました。

政令

• 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）

内閣府令等

• 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（案）【新設】
• 為替取引分析業者に関する内閣府令（案）【新設】
• 為替取引分析業者に関する命令（案）【新設】
• 資金移動業者に関する内閣府令の一部改正（案）
• 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）
• 企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）
• 銀行法施行規則の一部改正（案）
• 信用金庫法施行規則の一部改正（案）（概要）
• 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正（案）
• 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部改正（案）
• 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令の一部改正（案）
• 協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正（案）（概要）
• 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正（案）
• 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）
• 保険業法施行規則の一部改正（案）
• 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正（案）
• 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令の一部改正（案）
• 預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令の一部改正（案）
• 信託業法施行規則の一部改正（案）
• 内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正（案）
• 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正（案）
• 金融商品取引所等に関する内閣府令の一部改正（案）
• 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部改正（案）
• 前払式支払手段に関する内閣府令の一部改正（案）
• 認定資金決済事業者協会に関する内閣府令の一部改正（案）
• 資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令の一部改正（案）
• 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部改正（案）
• 暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部改正（案）
• 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部改正（案）
• 中小企業等協同組合法施行規則の一部改正（案）
• 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部改正（案）
• 預金保険法施行規則の一部改正（案）
• 労働金庫法施行規則の一部改正（案）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部改正（案）
• 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部改正（案）
• 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部改正（案）
• 農林中央金庫法施行規則の一部改正（案）
• 商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令の一部改正（案）

告示

• 電子決済手段信用取引に係る電子決済手段リスク想定比率の算出方法を定める件（案）【新設】
• 金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部改正（案）
• 特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部改正（案）
• 特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件の一部改正（案）
• 資金決済に関する法律施行令第三十条第四項の規定に基づき、同条第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限を定める件の一部改正（案）

監督指針、ガイドライン等

• 事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係）（案）【新設】
• 「為替取引分析業者向けの総合的な監督指針」（案）【新設】
• 事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 5 前払式支払手段発行者関係）の一部改正（案）
• 事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 14 資金移動業者関係）の一部改正（案）
• 事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）
• 「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）
• 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）
• 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）
• 「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（案）
• 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の一部改正（案）