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全国障がい保険計画（NDIS）の見直しは、4年間で370億豪ドルの支出削減を伴い、予算削減の主な要因となっています。新たな支出は主に医療および国家安全保障に充てられており、公立病院向けに180億豪ドル、防衛分野に68億豪ドル、薬品給付制度（PBS）の対象拡大に59億豪ドルが配分されています。さらに、国家免許制度の導入や給与税管理の統一など、比較的小規模ながら生産性向上を目的とした施策も盛り込まれています。これにより、規制負担は年間102億豪ドル削減される見込みです。
これらの施策は方向性としては妥当であり、賃金所得とその他の所得との税負担の公平性向上に向けたものとなっていますが、本格的な制度改革と呼べる水準には至っていません。加えて、今後数年間の生産性成長率の前提を引き下げた財務省の判断は、経済見通しにおける制約の大きさや不確実性の高さを示すものとなっています。
税収の増加と政策変更を背景に、政府は年央経済・財政中間見通し（MYEFO）と比較して、基礎的な現金赤字の見通しを引き下げています。当年度の赤字は283億豪ドルと見込まれており、これまでの368億豪ドルから縮小しています。今後、2026／27年度には赤字が315億豪ドルへとやや拡大し、その後2年間はおおむね同水準で推移する見込みです。なお、財政収支が均衡に戻るのは2034／35年度と予測されています。
一方で、特にオーストラリア海軍インフラに関連する「オフバランスシート」支出の増加により、2026／27年度の見かけ上の現金赤字は641億豪ドルと見込まれており、MYEFO時点の予測の627億豪ドルをやや上回っています。ただし、歳出全体の増加は当初の想定よりも抑制されています。
これらの財政運営は厳しい経済環境の下で進められています。今四半期のインフレ率は約5%に上昇する見込みである一方、足元の税収が堅調であるにもかかわらず、2026／27年度のGDP成長率見通しは2.25%から1.75%へと下方修正されています。
家計に対する生活費支援は一時的で規模も比較的限定的なものとなっており、主に燃油税（fuel excise）を3カ月間引き下げる26億豪ドルの措置と、250豪ドルの「Working Australians Tax Offset（WATO）」が中心となっています。なお、後者については年間約30億豪ドルの財政負担が見込まれるものの、実際に家計に反映されるのは2027／28年度の確定申告時となる見込みです。
エネルギー価格の高騰と供給制約に直面する中で、政府はオーストラリア準備銀行（RBA）の政策運営を複雑化させないよう、追加的な財政刺激を避ける慎重な姿勢を取っています。財務相は、WATOにとどまらない追加的な個人所得減税を検討する意向を示していますが、現時点では具体的な方針は示されていません。
本予算は、より広範な税制改革という点では十分とは言えません。所得や収入に対する税負担の大幅な軽減には至っておらず、投資の促進や生産性の向上につながる法人税改革も限定的です。また、税制をより成長志向の形へ再構築するために必要となる消費税の見直しについても、具体的な動きは見られません。
キャピタルゲイン税の見直しは、住宅格差の是正を目的としたものとされていますが、その影響はスタートアップ企業など他の分野にも広がっており、新興企業の税負担が増加する可能性があります。こうした想定外の影響を最小限に抑えるため、財務省は今後、対応策について協議を行う方針を示しています。
イノベーション支援策は規模としては限定的ですが、前向きに評価できる内容となっています。スタートアップ企業に対する還付型税額控除の利用拡大を含む研究開発（R&D）税制の強化や、2027年7月からのベンチャーキャピタル向けインセンティブの拡充により、一定の支援効果が期待されます。また、R&D税制の上限の引き上げも一歩前進と言えますが、上限を設けない制度とする方が、イノベーション促進に向けたより強いメッセージとなった可能性があります。
中小企業向けの施策としては、2万豪ドルの即時償却制度の恒常化に加え、2028年7月からスタートアップ企業に対する損失還付制度を導入することや、2026年7月以降、売上高10億豪ドル以下の企業を対象とした2年間の欠損金の繰戻し還付制度を恒久化することなどが盛り込まれています。
総じて、本予算は短期的な財政状況の改善につながり、より規律ある政策運営を反映した内容となっていますが、投資や生産性、さらには長期的な成長を大きく押し上げるために求められる水準の構造的改革には達していません。