EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EYの関連サービス
-
ジャパン・ビジネス・サービス（JBS）は、日本企業の海外事業展開をサポートするため、アシュアランス・税務・アドバイザリー・トランザクションの分野で幅広くサービスを提供するEYのグローバル・ネットワークです。JBSオセアニアは、日本企業のオセアニアでの事業展開を総合的に支援するプロフェッショナルグループです。
続きを読む
労働市場は依然として堅調です。全国的には、7月の失業率は3.7%で、過去最低だった昨年10月の3.4%をわずかに上回ったに過ぎません。ニュー・サウス・ウェールズ州と西オーストラリア州の失業率は3.5%以下と非常に低く、失業率が最も高いタスマニア州の4.7%も、これまでと比較すると良好な数字です。
しかし、RBAは、7月の失業率3.7%が2025年までに4.5%に上昇すると予想し、インフレ率を目標帯域に戻すためには、これは必要なことであると考えています。
有効求人倍率は、北部準州で0.7%、南オーストラリア州で1.6%と、これまでにない低水準が続いています。
消費者マインドは引き続き景気後退レベルにあり、家計消費は以前から予想されていた減速を見せ始めています。
3月期の家計消費は、クイーンズランド州でマイナス0.1%、北部準州でマイナス0.7%となりました。6月の小売業は、実質ベース（インフレ調整後）で前月比0.5%の減少となり、ACT、南オーストラリア州、西オーストラリア州を除く全ての州で減少しました。
住宅価格は回復に転じており、シドニーは2月の回復開始以来8%上昇し、マーケットをけん引しています。ブリスベンの住宅価格は5%上昇し、パースは4%、メルボルンとアデレードはともに3%上昇しました。ダーウィンとキャンベラでは1%の上昇にとどまり、ホバートではまだ回復していませんが、下落しているわけでもありません。今後数年間は人口増加がトレンドを上回ると予想されるため、堅調な需要と新規住宅供給の遅れが、しばらくの間、住宅価格に上昇圧力をかけると思われます。
賃貸料のインフレは依然として深刻で、シドニーのユニット賃料は7月までの1年間で25%上昇しました。キャンベラとホバートがこの1年間で賃料が下落した以外は、他の州・特別地域も全て2桁の伸びを示しています。賃貸空室率は若干上昇したものの、6月時点では0.6%（パース）から2.1%（キャンベラ）と低水準にとどまっています。
昨年、オーストラリアが国境封鎖を解除して以来、各州と特別地域では人口が増加しています。
西オーストラリア州とクイーンズランド州が人口増加をリードしており、2022年12月の増加率はそれぞれ2.3%と2.2%となっています。両州とも、海外と州外からの純移民の両方が人口増加を後押ししています。タスマニア州と北部準州の人口増加率はこれまでで最も低く、それぞれ0.5%と0.8%です。これは主に、州外への純移動が続いているためです。