経済価値ベースのソルベンシー（ESR）規制等に関する残論点の方向性

第1の柱の制度の枠組み

タイムライン、報告頻度・期限、プロポーショナリティ原則、連結規制

標準モデル

保険負債の割引率、会社固有のストレス係数・リスク係数、金利リスク、株式リスク、所要資本の税効果

内部モデル

内部モデルのスコープ、審査基準とプロセス

ESRの検証の枠組み

保険会社の検証態勢、外部専門家による検証

ESRに基づく監督措置

規定資本要件（PCR）の監督措置、最低資本要件（MCR）の設計運用、実質資産負債差額の取扱い、破綻処理との関係

検証機能の監督上の位置付け、役割・権限

• 監督上の着眼点等を監督指針において定めるとともに、報告徴求の枠組みに基づき、検証機能からの情報の提出を求めることとし、提出期限については現行制度の枠組みを踏襲する。

保険数理機能の役割と提出情報

• 保険数理機能の役割として想定されるもののうち、規制上のESRの計算に用いる保険負債が適切に計算されていることを検証し、検証結果をまとめたレポートを取締役会等及び当局に報告する。
• 保険負債の検証レポートの記載事項（保険負債の検証における着眼点）について、記載事項のイメージを掲げたうえで引き続き検討することとする。 また、グループレベルの保険負債の検証レポートの記載事項は、基本的には単体の保険負債の検証レポートと同じ記載事項としつつ、一部固有の項目を追記することや子会社による検証結果を活用することを現時点での方向性とする。

ESR検証機能の役割と提出情報

• ESRの計算に関する適切性を確保するための態勢を整備し、検証結果をまとめたレポートを取締役会等及び当局に報告する。

検証機能の資格要件と独立性・適格性

• 保険数理機能の責任者の資格要件を日本アクチュアリー会正会員等とすることや、保険数理機能・ESR検証機能の責任者の独立性・適格性要件について最低限の要件を定める。

新規制における保険計理人の位置付け

• 保険数理機能の責任者の要件として保険計理人であることを制度上必須としないこと、及び、保険計理人による「保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうか」に関する確認業務を廃止する。
• 保険計理人の実務基準に規定されている業務や新規制における保険計理人のESRへの関わり方について、日本アクチュアリー会と連携し、所要の法令等の改正を行う。

外部専門家による検証の枠組み

• SMRにおいてもソルベンシー評価の基礎となるバランスシートは監査の対象であること等を踏まえ、経済価値ベースのバランスシートを対象とした合理的保証業務を導入する。

IFRS を適用した場合の検証の取扱い

• 連結財務諸表の作成においてIFRSを適用する場合に、IFRSに基づき作成した連結財務諸表を出発点として作成した経済価値ベースのバランスシートを検証対象とする。

IFRS を出発点としたESR の計算

• IFRS 適用社については、IFRS を出発点とした連結 ESR の算出を行うものとする。
• 日本基準を出発点とした場合と IFRSを出発点とした場合で、共通のESRの原則に従ったものとしESRに顕著な差異が生じない仕様とするため、以下の取扱いとする。
  • 保険負債の組替え及び評価替えは、ESRの保険負債の原則と整合的となるように行う。
  •  ESRにおいて評価替えを行わず会計ベースの金額を使用するものについては、IFRSに基づく評価額を使用する。

バランスシート勘定科目

• 現行の決算状況表の科目区分をベースとした勘定科目に基づくバランスシートについて、FT23の結果も踏まえ引き続き検討する。また、IFRS 適用社用の IFRS の勘定科目に基づくバランスシートについても検討する。

• 市場価格のない株式等及び組合等への出資、不動産、保険約款貸付について、原則は時価評価としつつ、Q&Aで一定の明確化を図る。
• 市場価格のない株式等及び組合等への出資、及び不動産については、関連する会計基準に沿って時価評価を行うこととし、その旨Q&Aで示す。
• 保険約款貸付に係る評価基準に係るQ&Aの素案では、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」に従い時価を算定する。保険約款貸付の性質から簿価が時価を近似していると考えられる場合には会計数値を時価として用いることもできる旨が示されている。

• 日本円に適用される最終観測可能年限（LOT）、終局金利（UFR）については、LOT：30年、UFR：3.8%とする。新規制導入後も継続的に検証を行い、必要に応じて見直しを図る。

MOCE

• 将来の保険金支払い等の見積りに伴う不確実性を反映するため、保険負債の現在推計を超えて保有されるべきマージン（MOCE）は資本コスト法により計測する。資本コスト率は3％。当該MOCEは経済価値ベースの保険負債の一部に含まれるとともに、所要資本から控除せず、適格資本にも加えない。

第1の柱の内部モデル

• 第1の柱における内部モデルのスコープについて、新規制導入時においては全てのリスクを対象とはせず、段階的に導入することを基本的な方向性とし、新規制導入時においては自然災害リスクを対象とする。
• 内部モデルの適用は、一定の基準に基づく当局による審査及び承認後のモニタリングを前提とする。
• 内部モデル承認後は、各社が定めた検証態勢に従い、内部モデルの検証レポートを年1回作成し、取締役会等及び当局に提出することを基本的な方向性とする。当局への提出に当たっては、更新が行われた文書についても提出することとする。