グリーンインフラに資金を呼び込む――国土交通省のファイナンスガイドラインが示す新たな戦略とは

GIについても、普及促進や本格的な実装に向けた視点の一つとして、「資金調達」の円滑化が掲げられています。「グリーンインフラの事業・投資のすゝめ」（2024年9月）などを通じて、GIが生み出す多様な経済効果や資金調達の仕組みを示してきました。

一方で、GI事業は直接的な収益を生みにくい側面があります。そのため、経済的価値だけでなく、社会的価値も含めて可視化し、多様な資金調達手法を活用していくことが重要だと考えています。

GIを具体的に事業化し、プロジェクトを実施する段階では、資金を呼び込むための具体的な手法やプロセスが十分に整理されていないという課題も存在しています。こうした課題に対応するため、実務的な観点から資金調達の手法を体系化する必要があると判断しました。

長谷川：今回のガイドライン公表に対する反響はいかがでしょうか。

馬場氏：GIにおいては、資金調達の事例はまだ少なく、資金を円滑に呼び込むプロセスにおいても実務面の課題がありました。その中で、資金調達に特化したガイドラインを初めて取りまとめたことは、ひとつの前進として評価いただいています。

また、環境省の検討会においてグリーンファイナンスの観点から本ガイドラインの策定に向けた動きが紹介されるなど、引き続き、関係省庁間でも連携しながら取り組みを進めています。

長谷川：本ガイドラインは、評価手法の検討やGI効果の可視化が検討途上にある状況を踏まえ、「中間とりまとめ」として整理されています。最終的な完成形を見据えた際の役割について教えてください。

柴田氏：GIの評価手法は、現時点では発展途上にあるのが実情です。GIは多機能かつ多様な効果を有する一方で、それらの価値を十分に可視化できていないことが大きな課題です。

しかし、GIの実装を進めるためには、現時点でも資金調達の仕組みを整備していく必要があります。

そのため本ガイドラインでは、GI事業の類型化や、多様な資金調達スキームの選定方法、関係者間での対話の進め方などを、具体的な事例とともに整理しました。

今後は、本ガイドラインを自治体や企業へ周知し、実践を推進しながら、評価手法や市場環境の変化も踏まえ、より実践的な内容へと発展させていく考えです。

馬場氏：「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」のオンラインセミナーなどを通じて、本ガイドラインの内容を広く発信していく予定です。5月に開催したセミナーでは、環境省や実際に資金調達に取り組んでいる企業にも登壇いただき、具体的な事例を交えながら理解を深めていただく機会とできたと考えています。

また、地域においては地方銀行の役割が重要です。自治体と地域金融機関が連携し、資金調達を進めていけるような環境づくりを後押ししていきます。

官民連携を前提とした資金設計へ――ブレンデッド・ファイナンスの可能性

長谷川：GIは社会的価値が高い一方で、投資判断が難しい分野でもあります。事業性と公益性のバランスをどのように整理し、資金調達につなげていくべきでしょうか。

柴田氏：GIは、事業性に直接つながる収益の向上やリスク低減といった経済的価値だけでなく、防災・減災や生物多様性保全といった社会的価値も生み出します。

そのため、多様な受益者が存在し、それぞれがどの価値を受けるかを整理した上で、費用やリスクの分担を設計していく必要があります。

従来は、企業の自己資金や公的予算による対応が中心でしたが、今後は事業性と公益性の両面を踏まえ、行政資金と民間資金を組み合わせた官民連携の「ブレンデッド・ファイナンス」の活用が重要だと考えています。GI事業がもたらす価値に沿って、資金調達の選択肢を拡大していくことが可能です。

長谷川：そうですね。社会的インパクトの観点からも、価値の可視化と適切な資金配分は重要なテーマです。官民連携によるスキーム設計が今後の鍵になると感じています。

サマリー 

グリーンインフラの普及には、その価値を可視化し、資金の流入を促す仕組みが不可欠です。本ガイドラインは、自治体・民間企業・金融機関が共通の枠組みで議論するための実務的な土台を提示しています。「GIが当たり前の社会」の実現に向けて、資金調達の在り方そのものが大きな転換期を迎えています。