ネイチャーポジティブな地域経営とは――西表島が描く、新たな観光モデル

池尻：竹富町には、域外からの若者の移住も増えており、若者のエネルギーを強く感じます。このような人材をどのように生かしていきたいと考えていますか。

前泊：意欲のある人は多い一方で、「どう関わればよいのか分からない」という方も少なくありません。そのため、情報や意識を共有し、連携の仕組みを整え、意欲ある人材が力を発揮できる環境づくりが必要です。同じ方向に進めるように、ポジティブな言葉と行動で示していきたいですね。最南端のこの小さな町から発信し、これまで地域を支えてきた高齢者の皆さんを尊重するためにも、持続可能な地域づくりに取り組んでいきたいと考えています。

地元住民を巻き込む新たな共創の仕組み――DAOと官民連携

長谷川：今回のプロジェクトでは、地域マネジメント組織の設計と住民参加の仕組みづくりが重要なテーマです。この取り組みを通じて、地域の機運をどのように高めていくのか、町としての期待をお聞かせください。

前泊：地域マネジメントについては「一般財団法人西表財団」にその役割を期待しています。地域マネジメント組織が担う役割は極めて重要だと考えています。「消費型の観光」から、「価値を理解し、保全や貢献につながる観光」へと転換していくためのハブとして機能する必要があります。その実現においてもっとも重要なのは、住民との継続的なコミュニケーションです。地域内での理解と納得感を丁寧に醸成し、方向性を共有していく必要があります。同じ方向に進んでいくための中核的存在となることを期待しています。

同時に、竹富町は小規模自治体であるため、外部から不足するリソースを獲得する役割も求められます。

長谷川：外部との接続としてDAO（自律分散型組織）という新しい仕組みを活用し、島外、さらには世界に向けてもファンコミュニティを広げていく構想があります。一方で、外部との関係性が強まるほど、地域との分断リスクが高まる懸念があります。このバランスは、どのように設計すべきでしょうか。

前泊：重要なポイントは「敬意」と「ビジョンの共有」です。町民はもちろんのこと、来訪者や外部の関係者も含め、すべての関係者が「責任ある観光」という共通の価値観を持つことが前提となります。外部との関係が深まっても、この軸は変えてはいけません。その上で、ファンコミュニティも含めて「同じビジョンを共有する仲間」、すなわち「地域の自然や文化を守る主体の一員」としてつながることが大事です。その設計と運用においても、地域マネジメント組織が中核的役割を担うと考えています。

長谷川：私たちも伴走支援させていただきます。プロジェクトの立ち上げにあたり、EYの専門チームに期待する役割についてお聞かせください。

前泊：これまで入域制限や訪問税の検討など、一定の施策には取り組んできましたが、「地域全体として、これからどのようなモデルを構築するか」という設計力にはまだ課題があります。

EYには、国内外の先進事例に基づく豊富な知見や、戦略的な企画立案力、地域の取り組みを対外的に発信し、共感を広げていくための発信力にも期待しています。

長谷川：この分野において、日本国内で確立された成功モデルはまだ存在していません。海外では規制型の成功例はありますが、人々が暮らしながら高いレベルで自然保全と経済活動を両立している事例は極めて限られています。だからこそ、西表島で実現できれば、世界に対して大きな示唆を持つ価値になると考えています。

西表島から世界へ――自然資本と人材が支える持続可能モデル

長谷川：今回のプロジェクトを通じて、地域経営の手法や組織設計など、多くの知見が蓄積されていくと考えられます。これらを竹富町としてどのように発信し、社会に貢献していきたいと考えていますか。

前泊：「責任ある観光」が実装され、自然資本を基盤とした持続可能な地域経済モデルが確立できれば、それ自体が大きな社会的意義を持ちます。西表島という一地域の取り組みにとどまらず、同様の課題を抱える国内外の地域にとっても参考となるモデルになり得ると考えています。

その結果として、価値観に共感する多様な人材が国内外から集まる地域に発展していくことも期待しています。

その実現のためには「人」が大事です。優秀な人材をいかに確保し、育成し、地域に定着させるか。現時点では将来像が明確に見えているわけではありませんが、プロジェクトを通じて得られる成果や知見を蓄積し、それを共有することで、モデルとして成熟させていきたいと考えています。その過程において、発信のあり方や人材戦略についても、関係者の皆さまと共に検討を深めていきたいと考えています。

長谷川：地域とともにモデルを構築し、その価値を世界へ発信していく。そのプロセス自体が、新たな地域経営のあり方を示すとともに、持続可能な社会の実現に向けた重要な示唆になると考えています。