不透明で選別色が強まる市場の動向にIPO準備企業がうまく対応するには

IPO準備企業が受ける影響を地域別に見ていくと、さまざまな圧力が働いていることが分かります。

1. 資本配分に影響を与える地政学的な情勢と政府による規制・政策

地政学的な情勢の急速な変化が、エネルギーや航空宇宙・防衛など一部セクターに追い風をもたらす一方、政府と規制当局の政策の転換は、デジタル資産企業や関連インフラ企業に新たな門戸を開いてきました。同時に、人工知能（AI）インフラや一部ヘルスケアといったサブセクターなど、長く成長を続けているセクターは底堅い需要を維持しています。

地域別に見ると、EMEIAでは地政学的な緊張が続き、市場や経済全般に大きな混乱が生じています。中東紛争がエネルギー価格の高騰と株式市場の下落を招き、資本市場全体に衝撃を与えているのです。一方で、こうした要因は防衛セクターに活況をもたらしています。2026年第1四半期の世界全体のIPO活動に占める割合が最も大きかったのは、このセクターです。欧州に限ってみると、各国の巨額の防衛予算や北大西洋条約機構（NATO）が掲げるGDP比5%の防衛費引き上げ目標（このうち1.5%は重要インフラ投資）を受け、防衛セクターのIPOが増えることが予想されます。「2026年は、欧州企業による世界最大規模のIPOで好調なスタートを切りました」と話すEY EMEIA IPO LeaderのMartin Steinbachはこのように続けます。「AIブームが続き、また投資家の関心が航空宇宙・防衛とインフラに向かっていることから、2026年は一握りの主要テーマに対処するごく一部のセクターに資本が集中することになりそうです」

中国本土でも中東情勢が市場心理に影響を与えています。特に、国際的な資本フローが世界的なリスクイベントにさらされることが多い香港では、この傾向が顕著です。第1四半期に地政学的な緊張が高まったことで市場のボラティリティが拡大し、一部のIPOが先送りされ、「リスクオフ」志向が強まる中、目標株価の引き下げを余儀なくされる企業も出てきました。総じて、地政学的な分断が上場戦略に影響を与えているのです。海外進出を目指す中国企業には、香港H株上場を選択するところが増えています。国際資本を獲得し、本土外のサプライチェーン構築に必要な資金を調達する手段となっているのです。EY Greater China IPO LeaderのTerence Hoによると、サプライチェーンの多様化圧力を受けて、H株上場も申請するA株上場企業が100社を超えました。

2. 新規上場のハードルが上昇

国・地域を問わず、現在はキャッシュフローが潤沢で、成長見通しを明確に示し、事業の成熟度が高い企業ほど、IPOを実現する傾向にあります。「企業はこれまでより時間をかけて事業を拡大させてから上場を目指すようになってきており、未上場期間が長期化しているのです」とEY Americas IPO LeaderのRachel Gerringは指摘します。そのため、こうした「持てる」企業はあらかじめインフラやガバナンスを整備し、投資家の信頼を得て上場に挑む傾向にあり、これが成功への道を開く一助となっているのです。

3. IPO企業が常に探るべきはその好機

IPOパイプラインの厚みと実効性が不透明となる可能性が出てきました。「中国本土で香港証券取引所への上場を申請している企業は400社を超えます」とHoは話します。「しかし、中国証券監督管理委員会（CSRC）の承認に時間がかかることなどから、2026年にIPOが完了する企業は180社にとどまるとみています」中国本土で上場を果たすには、2つの関門を通過する必要があります。1つは、規制当局であるCSRCが管轄する承認プロセスです。企業の申請を通すか否か、通すのであれば、いつ承認するかの決定で中心的な役割を担っています。もう1つは市場の受け入れ環境であり、公開価格と投資家の需要を左右します。この2つはいずれも不確実性を伴いますが、歴史的に、決定的な要素となるのは規制上の承認です。政府の戦略に合致した企業はCSRCの承認を早く取得できる傾向にあります。

北・中・南米では、2026年下半期に史上最大規模となる複数のIPOが開始される見通しです。そのため、IPOを検討している他の企業は、スケジュールに柔軟性を持たせて、これらのイベントに対応する必要があるでしょう。EMEIAでは、不確実性が重なる中で適切なタイミングを見極める能力と、コーナーストーン投資家によるIPO支援を得られるかどうかによって、上場時期が決まる傾向が強まっています。「大手企業ほど幅広い投資家に訴求し、流動性ショックの影響も受けにくいため、神経質な市場環境では、企業規模と質の高いエクイティストーリーが重要となるのです」とSteinbachは言います。

4. デュアルトラックプロセスが浸透

企業はかねてより、IPOと売却を同時に模索する「デュアルトラックプロセス」を活用し、柔軟な選択肢を残すとともに、プロセスに競争上の緊張感をもたらしてきました。不確実性の時代になると、企業はデュアルトラックプロセスを採用する傾向を強めます。北・中・南米では、プライベートエクイティ（PE）などの支援を受ける企業を中心に、デュアルトラックプロセスの浸透が進んでいます。その背景にあるのは、ファンド保有期間がここ数年で長期化していることです。一方、EMEIAでは現在、欧州の高成長企業が戦略的な買い手企業や出資者の人気を集めている影響で、IPOを検討する企業の間でM&Aの魅力が高まっています。中国本土では、アーリーステージ投資家など関係者の出口戦略への影響力が強まってきました。

売却にはかなりのリソースが必要となり、規模が大きすぎて有力な売却候補にならないと判断される企業もあることから、全ての企業がデュアルトラックプロセスを用いるわけではありません。しかし、このプロセスの利用に適した企業であれば、戦略的M&Aの成否を左右する可能性があります。

5. 外的ショックによる影響の広がりと市場の変化

私たちは今、EYがNAVIワールドと呼ぶ「リスクが非線形で突然の転機をもたらし（Nonlinear）、加速することでより迅速な対応が必要となり（Accelerated）、かつ変動的であるため企業のアジリティが試されるとともに（Volatile）、相互に関連したリスクや影響が波及していく（Interconnected）環境」にあります。新たな地政学的ルール・規範が確立される前に古い枠組みが崩れつつあり、セクターを問わず企業を取り巻く不確実性が高まっています。IPO市場の最も顕著な動向はおそらく、市場の混乱自体ではなく、企業とそのステークホルダーの対応の仕方の変化です。中東紛争は世界各地の市場に影響を与えていますが、いずれの市場もこれまでのところ、一定の底堅さを示しています。そのため、主要な市場参加者の間では、年末までの見通しについて楽観的な見方が広がっています。市場の「好機の窓」が開いたり閉じたりする今、企業は市場環境が整ったときにすぐに動ける態勢を整えておくことが極めて重要です。

超大型IPOによる上場意向を示す著名なハイパージャンボ企業が増えています。EY Americas IPO and SPAC Advisory Leaderを務めるMark Schwartzに、この現象を促す要因は何か、IPO準備企業が上場を果たすには何が必要か、超大型IPOは、IPOを検討する他企業にとってどのような意味を持つのかについて話を聞きました。

ハイパージャンボ企業とは？　超大型IPOとは？

どちらの用語にも正式な定義はありませんが、ここで言うハイパージャンボ企業とは、時価総額が数千億ドル以上の未上場企業（いわゆる「マルチ・センティコーン」）を意味し、超大型IPOとは、調達額がおよそ200億米ドル以上のIPOのことです。時価総額がこの基準を下回っていたとしても、上場せずに圧倒的な規模に成長した企業はハイパージャンボ企業です。加えて、株式上場に伴い巨額の資金を調達する可能性を秘めていることもハイパージャンボ企業の条件となります。

こうした企業は未上場のメリットを享受して、上場しないまま成長をし続けてきたはずです。それが今、上場する理由とは？

こうした企業の多くは、プライベート市場でPEやベンチャーキャピタル、戦略的投資家から非常に潤沢な資金を調達してきました。しかし、そうした企業の成長とプライベート市場全般が1つの転換点に近づいているように見受けられます。ハイパージャンボ企業が未上場のままで成長し、大手上場企業の大部分を上回る規模になった一方で、上場の従来のメリット（株主の流動性や、株式を対価とした買収や人材確保など）の一部あるいは全部を追求することが競争上有利となり、企業の現在のライフサイクルステージにおいて合理的な選択肢となる水準にまでIPO市場は回復しました。