直近の日本企業の米国大型上場事例から学ぶ！米国IPO成功の秘訣

経済のグローバル化が進む中で、企業は海外での販路拡大やブランディング、ファイナンスを検討するケースが増え、その選択肢として、特に米国上場を検討する企業が増加しています。米国IPO成功の秘訣を詳しくお話頂きました。

要点

• 米国IPO実務責任者が語る舞台裏。
• 米国IPO準備の進め方、ファイリング実務。
• 会計、税務、監査のポイント。

『開催報告』米国IPOセミナー　直近の日本企業の米国大型上場事例から学ぶ！米国IPO成功の秘訣

2025年6月27日（金）、弊法人主催にて「米国IPOセミナー」を開催いたしました。会場およびオンラインを合わせて、130名を超える皆さまにご参加いただき、盛況のうちに終了いたしました。

開会に先立ち、弊法人マーケッツ本部長の宮川朋弘より、米国上場を検討する企業が増加する一方で、日本市場と比較して情報が限られている現状を踏まえ、本セミナーを「米国上場のメリット・デメリットを検討する一助としていただきたい」とのあいさつがありました。

1. 米国IPO成功のストーリーとその舞台裏

第一部では、2024年12月にNasdaq市場へ上場を果たしたCoincheck Group N.V.の中核子会社、コインチェック株式会社 常務執行役員CFOの竹ケ原圭吾氏をお招きし、弊法人パートナー 柄澤涼とのトークセッションを実施しました。

冒頭では、CFOに求められる資質として、①英語力、②IFRS対応およびPCAOB監査への理解、③ビジネス全体への深い理解、の3点を挙げ、特にビジネス全体への深い理解を重視することで、英語力、IFRS対応は専門家の力を借りながら乗り越えられると語られました。

さらに、IPO成功の要因として、

• 本業の収益力
• 適切なIPOチームの構築
• 社内の協力体制の確立

の3点を挙げ、上場準備から現在に至るまでの主要な出来事を、社内資料や公開情報を交えて具体的にご紹介いただきました。

上場セレモニーの写真には、2年以上にわたる挑戦を乗り越えたチームの笑顔が映し出され、参加者の多くに強い印象を残しました。最後のQ&Aセッションでは、会場からの質問にも率直にご回答いただき、「大変ですが、ぜひ米国上場を目指して頑張ってください！」との力強いメッセージで締めくくられました。

2. 米国IPO準備の進め方、ファイリング実務の勘所

続いて、Simpson Thacher & Bartlett LLP パートナー 弁護士の齋藤隆浩氏より、日米の上場プロセスや文化の違い、米国市場における日系企業の動向について、実務経験に基づく解説をいただきました。

特に、Foreign Private Issuer（FPI）としての上場においては、自国のガバナンス体制が一定程度認められる点に触れ、日米両市場を意識した準備の重要性が強調されました。

また、米国の内部通報制度においては、通報により違法行為が明らかになった場合、罰金の一部が通報者に支払われる可能性があるという制度の紹介があり、米国上場における倫理観の重要性を再認識させられる内容となりました。

3. 海外上場を目指す企業の国際税務戦略

EY税理士法人 パートナー 税理士の関谷浩一より、海外上場を見据えた国際税務戦略について解説いたしました。

具体的には、

• TopCo設立地の選定における留意点
• 組織再編時の税制適格要件の充足可否による税務影響
• 子会社間の租税条約の有無による源泉税の違い

など、実務上の重要ポイントを体系的に解説いたしました。

4. PCAOB監査の特徴とSEC対応の実務

弊法人 パートナー 齋藤圭佑より、米国証券取引委員会（SEC）からのコメントの傾向や具体的な事例、SECレビューを乗り切るための実務上の留意点について解説いたしました。

SECへの提出書類はEDGAR（Electronic Data Gathering, Analysis, and Retrieval system）にて公開されており、米国上場を検討されている企業にとって、他社事例の参照は極めて有益です。
 

5. IPO準備のポイント

弊法人 アソシエートパートナー 田村浩一より、米国上場を見据えた際に企業が留意すべき5つのポイントとして、

1. 監査人の選定
2. IFRSへの対応準備
3. ITシステムの整備
4. 内部統制の構築
5. 将来計画の見積もり

について、実務的な観点から解説を行いました。

6. 閉会のごあいさつとネットワーキング 

セミナーの締めくくりとして、弊法人パートナー善方正義より、閉会のあいさつとともに、弊法人が提供する国内外の上場支援サービスについてご紹介いたしました。その後の名刺交換会では、登壇者と参加者との間で活発な意見交換が行われました。

7. おわりに

弊法人では、日本市場のみならず、米国、香港、シンガポールなど海外市場への上場支援（監査およびアドバイザリー業務）にも積極的に取り組んでおります。今後も、企業の皆さまのグローバルな成長を支援すべく、実務に即した情報提供とサポートを継続してまいります。