グループの成長に資するグローバル税務ガバナンスの構築を目指す旭化成の挑戦

尾形：経営者の目線から見れば、売上や営業利益に加えて、税金を払った結果どれくらいの利益が残るのかも重要です。税務コストを適切にコントロールし、当期純利益の改善につなげられれば、税務部門は大きな価値を生み出すことになりますね。

髙久氏：経営陣が税務部門に対し、そういった期待を寄せていると感じることは少なくありません。「ROEの向上に税務の観点から貢献できないか」と、相談を受けたこともあります。グローバル税務ガバナンスの確立に向けた予算を取得する際も、税務リスクの低減や経営判断の迅速化を図りながら、当期純利益の改善、ひいては資本効率の向上にも貢献するというゴールに向けたプランニングをしました。

三嶌氏：社内の課題だけでなく、外部環境の変化も大きかったと思います。グローバル・ミニマム課税（BEPS 2.0 Pillar 2）をはじめ、国際課税ルールが高度化する中で、各国の税務当局の見方も変わってきています。単に申告や納税の結果が適正かどうかだけでなく、どのようなプロセスで判断し、どのような体制で管理をしているかまで問われるようになってきました。税務調査においても、税務ガバナンスそのものが確認される場面が増えており、それがグローバル税務ガバナンスの確立を喫緊の課題として認識する一つの契機になったと思います。

剣持氏：以前は同じような内容のメールを、手作業で100社以上に送信していました。返信が来ているかを逐一確認し、Excelに転記して進捗管理をしていたのです。メール対応だけで一日が終わることもありました。現在は、これらの業務の多くが自動化されたことで、業務負荷は10分の1程度になりました。管理にかかる工数が大きく減り、プランニングの検討や、より難度の高い税務課題への対応、情報分析などに時間を使うことができるようになったことで、現場の働き方も大きく変わったと感じています。英語や中国語など、多言語に対応している点も助かっています。

山口：旭化成のような大企業では、「誰に何を聞けばいいのか」を確認するだけでも、多くの時間がかかることがあります。ONESOURCE DataFlow上で担当者情報を一覧化できれば、必要な確認先を把握しやすくなります。特に海外拠点は人も組織の変更も多いため、定期的に棚卸しし、一括管理できる仕組みがあることもメリットだと思います。

佐藤氏：定型的な作業にかかる時間が圧縮され、より専門性の高い業務に集中できるようになったことは、自分自身の成長にもつながっていると感じます。業務の質が高まっただけでなく、新たな税制や各国の動向をキャッチアップする時間も確保できるようになりました。以前は単純作業に時間を取られる中で、「このままで専門性を高めていけるのだろうか」と不安を感じることもありました。現在は、税務の専門家として本来向き合うべき業務に時間を使えている実感があり、日々の仕事に対する充実感も大きくなっています。

尾形：国際税務の領域では、専門人材への需要が高まる一方で、十分な人材を確保することが難しくなっています。そうした中で、担当者が定型作業に追われ続ける環境では、優秀な人材の確保や定着は難しくなっていくでしょう。専門性を発揮できる業務に時間を振り向けられるようにすることは、人材育成の観点からも、組織力の強化という観点からも大きな意味があると思います。

三嶌氏：EYの皆さんには長年伴走していただいており、税務に限らず、さまざまな面でポジティブな効果が生まれていると感じています。グローバルな税制動向や、グローバル・ミニマム課税のように難易度の高い税制についても、専門的な知見をもとに支援していただけるのは非常に心強いです。必要に応じて各分野の専門家と連携しながら助言をいただけるため、私たちにとっても学びの機会になっています。

髙久氏：海外税務に関する知識は、常にアップデートし続ける必要があります。その点、EYは各国の現地チームと連携しながら、地域ごとの実務対応や他社事例、税務当局の動向、最新の税制調査の結果などをタイムリーに共有してくれます。一企業だけでは把握しきれない情報も多く、非常に参考になります。

山口：ありがとうございます。旭化成のように、大規模かつグローバルに事業を展開する企業の取り組みをご支援することは、私たちにとっても非常に意義のある挑戦です。

長期にわたって幅広い支援を続けられている背景には、旭化成とEYの間に築かれてきた信頼関係があると感じています。どれほど優れたテクノロジーやシステムであっても、それを活用するのは人です。現場の課題を共有し、率直に議論できる関係性があるからこそ、システムは実効性を持ち、価値創出につながっていくのだと思います。

三嶌氏：グローバル税務ガバナンスは、仕組みをつくって終わりではありません。現場からのフィードバックを受けながら改善を重ね、継続的に進化させていくべきものだと考えています。

今後は、ガバナンスをアップデートしながら、新たな価値を生み出す取り組みにも着手していきたいですね。例えば、海外展開に伴って生じている非効率の解消はその一つです。同じ国に複数の事業部が別々に進出し、それぞれ法人を設立している場合、法人の数だけ管理コストや税務対応の負荷が発生します。こうした状況を可視化し、必要に応じて子会社の統廃合などを検討することで、税務コストの最適化やグループ全体の効率化につなげることができます。

このような取り組みを積み重ねていくことで、税務部門を、リスク管理を担う部門にとどまらず、経営により深く貢献できる組織へと進化させていきたいと考えています。税務部門がグループの成長を支える戦略パートナーとしてのプレゼンスを高めていくためにも、EYの皆さんには引き続きお力添えをいただけると心強いです。

尾形：税務部門が、グループの成長を支える戦略パートナーへと進化していくことは、グローバルに事業を展開する多くの企業にとっても、示唆に富んだ取り組みだと思います。「Building a better working world」をパーパス（存在意義）に掲げる私たちにとって、その挑戦に伴走できることは意義深いことです。引き続き、次のステージに向けた取り組みをご支援できればと思います。