関西発・半導体人材育成戦略：産官学連携で広がる半導体人材育成エコシステム

こうした課題は、関西エリアにおいても例外ではありません。むしろ、関西は大規模な半導体製造拠点が少ないため、設計・開発部門の中核人材育成がより重要です。しかし、現状では九州など他地域に比べて取り組みが遅れているとの指摘もあります。産官学連携の枠組みは動き始めたものの、企業側のニーズを的確に反映したカリキュラム設計や、学生のキャリア意識改革には時間がかかるでしょう。

近畿経済産業局の長見氏は「1990年代、日本は半導体産業を世界の先頭でけん引していました。しかし現在、その構図は大きく変わり、世界に追随する立場となっています。こうした変化の中で、学生やその親世代に対して半導体業界の魅力を十分に伝える機会が限られていたこともあり、人材確保に課題が生じています。半導体産業は電子・電気分野に限定されるというイメージが根強いものの、実際には幅広い分野の専門性が求められる産業です。だからこそ、さまざまな分野の学生に半導体の魅力・可能性を伝え、業界の裾野を広げることが不可欠です。九州では半導体人材育成等コンソーシアムの活動が4年目を迎え、地域活性化に寄与しています。一方、関西ではこれまで蓄電池産業の人材育成に3年間取り組んできた実績があることに加え、さまざまな著名企業の集積、さらに京阪神を中心とした有力大学・研究機関の存在こそが強みです。こうした産業界と教育機関の連携可能性を背景に、関西は日本の半導体産業の発展に貢献できるポテンシャルを有する地域であり、その可能性を具体化するために協議会を立ち上げました」と述べられています。

SCREENセミコンダクタソリューションズ樋口氏、事業統轄部 副統轄部長の山本大介氏も「当社も近畿経済産業局が推進する関西半導体人材育成連絡協議会に参画しており、大学との協業機会を増やす取り組みに期待を寄せています。特に、中長期的な要素技術の獲得や、それを担う人材の育成ルートの確立が重要と認識しています。今後は、大学への講師派遣や、長期インターンシップの導入を検討しており、学生が現場で実体験を積むことができる仕組みを構築することで、企業が求める実践的スキルと大学教育のギャップを埋めることを目指しています」と語られています。

このように、半導体人材不足は単なる採用難ではなく、世代交代、産業構造、教育システム、イメージ戦略といった複数の要因が絡み合う複雑な問題です。

半導体人材育成の包括戦略：
人材像の明確化から産官学連携による持続可能なエコシステム構築まで

このような状況下、関西エリアの企業や教育機関は、どのようにして半導体人材育成の課題を克服し、競争力を高めることができるのでしょうか？

まず、人材育成の施策を講じる前に、「どのような人材を育成するのか」という明確な人材像を定義し、職種・専門領域ごとのキャリアパスを具体化することが重要です。成長段階に応じた育成機会や評価基準を体系的に設計することで、企業は計画的な人材戦略を実現できます。

次に、半導体産業の人材確保・定着を見据え、EVP（Employee Value Proposition：従業員価値提案）を明確化することが不可欠です。「人材・組織・報酬・機会・仕事」の5つの観点から、半導体人材特有のやりがいや社会的意義を言語化し、内外に発信することで、業界全体の魅力を高めることができます。

さらに、関西エリアの企業や教育機関が競争力を高めるためには、産官学が一体となった包括的な取り組みが求められます。

• 第一に、人材不足への対応が挙げられます。細かくは「技術者（Engineer）」と「技能者（Technician）」に分かれ、両者が不足しています。技術者は先端プロセス領域でNVIDIAやGAFAなど大手IT企業との採用競争が激化しており、大学・大学院への魅力付けや業界ブランディング、さらに給与水準のグローバル化が不可欠です。一方、技能者は高専や職業訓練校との連携強化に加え、国内人材だけでは対応が難しいため、多様な人材が働きやすい環境づくりが求められます。関西は大学・高専の集積や産学連携の基盤が強みであり、地域として教育機関との協働、企業間コンソーシアムの形成、働き手の生活支援やキャリアパスの明確化を進めることで、日本の半導体産業の競争力強化に大きく貢献できます。
  
  
• 第二に、企業側の積極的な関与と魅力発信が鍵となります。半導体業界は、先端技術を支える基盤産業であることを強調し、AIや自動運転、グリーンエネルギーといった先端分野を支える基盤産業であることを強調する必要があります。企業は採用広報やキャリアイベントを通じて、半導体分野で働く魅力や成長機会を積極的に発信し、若手人材の関心を高めるべきです。
  
  
• 第三に、リスキリングとアップスキリングの仕組みづくりが不可欠です。既存のエンジニアや異業種人材を対象に、短期間で半導体関連スキルを習得できる研修プログラムを整備することで、即戦力人材の供給を加速できます。オンライン教育や企業内アカデミーの活用も有効です。
  
  
• 第四に、地域の強みを生かしたエコシステム形成が求められます。関西には有力大学、研究機関、製造業の集積があります。これらを結びつけ、共同研究やスタートアップ支援を通じて、イノベーションを生み出す環境を整えることが、長期的な競争力の源泉となります。

半導体人材育成戦略は、採用施策にとどまらず、産官学連携による持続可能なエコシステム構築を目指します。人材像の明確化、EVPによる魅力発信、技術者・技能者不足への対応、リスキリング、地域の強みを生かしたイノベーション環境整備、そして官民連携による制度的支援が不可欠です。

加えて、スキルテック（Skill Tech）の活用が育成の質とスピードを飛躍的に高めます。AIによるスキル診断、個別最適化された学習プラン、VR/ARによる現場シミュレーション、オンライン教育プラットフォームなど、テクノロジーを駆使した教育モデルは従来のOJT依存型育成を変革し、即戦力化を加速できます。

関西エリアがこのモデルを先進的に構築できれば、日本の半導体産業の競争力向上に寄与する重要な一歩となるでしょう。