EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
気候変動は、現代社会が抱える重要な課題の1つです。私たちは、人間が引き起こした著しい気候の変化に直面しており、次世代に向けて地球を守るためにも直ちにアクションを起こす必要があります。こうした喫緊の課題に対し、EYは目標を定め取り組んでいます。
2024年は、出張によるCO2排出量削減の目標達成に向けて、過去の出張によるCO2排出量をさまざまな角度から分析できるダッシュボードを導入して出張の実態を把握し、排出量の上限枠設定や排出プランニングを昨年度に続き実施しました。詳細な予実管理により、コロナ禍が収束した今期においても、またFY19から社員が1.７倍増加したにもかかわらず、FY19比で30％減となりました。
EYではまた、オフィスビルの環境基準としてLEED※1 認証取得への取り組みを開始しています。2021年にオープンしたEYのストックホルムおよびニューヨークのオフィスはそれぞれLEEDプラチナ、ゴールドの評価を得ています。2025年までには、すべてのEYのオフィスにおいて100%再生可能エネルギーで稼働するよう取り組みを進めています。
- ネットゼロに向けたプランニングの実施を維持
Science Based Targets（SBT）※2に沿ってCO2排出量を削減し、2025年までのネットゼロ※3実現に向けて取り組んでいます。 - オフィス電力の再エネ利用率 86.1％
FY25に100％の利用率を目標に、各地区事務所やデータセンターなどの電気・水・ガス・熱使用量、および出張CO2排出量の把握と分析、年間使用量・排出量プランニングを進めています。
出張によるCO₂排出量削減
（FY25以内、FY19 ⽐較）
- 出張によるCO2排出量の予実計画、四半期予実管理を実行
- 出張時のCO2排出量算出ツール「STAT」の運用
循環型オフィス
- FY24以内に東京オフィスでの紙・⼀般ごみリサイクル率80%の目標（FY24の実績77%）
- 東京オフィスでの事務用家具リサイクル率100%（FY23達成済み）
グリーン調達
- FY25以内にサプライヤーのSBT設定率（発注⾦額ベース）75%の目標（FY23は設定率62%）
※1 LEED︓⾮営利団体USGBC（U.S. Green Building Council）が開発、運⽤し、GBCI（Green Business Certification Inc.）が認証の審査を⾏っている、ビルト・エンバイロメント（建築や都市の環境）の環境性能評価システム。
※2 Science Based Targets（SBT、科学的根拠に基づいた排出削減目標）：温室効果ガス排出削減目標。組織によるCO2排出量を気候科学とパリ協定に沿って削減し、世界の気温上昇を産業革命前の水準プラス1.5℃に抑制することを目指す。
※3 ネットゼロ：SBTのプラス1.5℃目標の達成および大気からの残留排出量の除去という2つを両立した時点を指す。
ニュースリリース
EYは本日、2024年6月に終了する会計年度（以下、FY24）の全世界の業務収入が512億米ドルで、現地通貨ベースで3.9%増加したことを発表しました。
EY Japan、長期的価値（LTV）ビジョンに基づく 自社取り組みの24年度実績を発表
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、経済社会・クライアント・自社における長期的視点での価値創造を行うためLTV（Long-term value、長期的価値）ビジョンを掲げており、その実現に向けた取り組みについて、2024年度（2023年7月～2024年6月）の実績を発表しました。
EY Japan、一橋大学大学院 経営管理研究科にて 「サステナビリティ経営」の寄附講義を2023年度に引き続き2024年度も開講
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、2024年度春夏学期（2024年4月～2024年7月）に、一橋大学（キャンパス：東京都国立市、学長：中野 聡）大学院 経営管理研究科（一橋ビジネススクール）経営管理専攻ならびに商学部において、寄附講義「サステナビリティ経営（Sustainability Management）」を開講することをお知らせします。
EY新日本、環境省のネットゼロ実現に向けた金融機関対象のガイダンス作成を支援
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美、以下：EY新日本）は、環境省による「ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした金融機関向け移行戦略策定ガイダンス」の作成を支援し、本ガイダンスとして環境省から3月29日に公表されたことをお知らせします。
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