EY Japan 統合報告書 2023
Planet
気候変動は、現代社会が抱える重要な課題の1つです。私たちは、人間が引き起こした著しい気候の変化に直面しており、次世代に向けて地球を守るためにも直ちにアクションを起こす必要があります。こうした喫緊の課題に対し、EYは目標を定め取り組んでいます。
2023年は、出張によるCO2排出量削減の目標達成に向けて、インターナルミーティングを目的とした国内外の出張を洗い出すとともに見直し、これを大幅に削減しました。出張による会議は減らしたものの、社内コミュニケーションは継続的に実施しています。
EYではまた、オフィスビルの環境基準としてLEED※1 認証取得への取り組みを開始しています。2021年にオープンしたEYのストックホルムおよびニューヨークのオフィスはそれぞれLEEDプラチナ、ゴールドの評価を得ています。2025年までには、すべてのEYのオフィスにおいて100%再生可能エネルギーで稼働するよう取り組みを進めています。
- ネットゼロに向けたプランニングの実施を維持
Science Based Targets（SBT）※2に沿ってCO2排出量を削減し、2025年までのネットゼロ※3実現に向けて取り組んでいます。 - オフィス電力の再エネ利用率 67.5％
FY25に100％の利用率を目標に、各地区事務所やデータセンターなどの電気・水・ガス・熱使用量、および出張CO₂排出量の把握と分析、年間使用量・排出量プランニングを進めています。
- 出張によるCO₂排出量の計画、四半期管理を開始
- 出張時のCO₂排出量算出ツール「STAT」の導入
循環型オフィス
- FY24以内に東京オフィスでの紙・⼀般ごみリサイクル率80%の目標（FY23の実績75%）
- 東京オフィスでの事務用家具リサイクル率100%（FY23達成済み）
グリーン調達
- FY25以内にサプライヤーのSBT設定率（発注⾦額ベース）75%の目標（FY23は設定率51%）
※1 LEED︓⾮営利団体USGBC（U.S. Green Building Council）が開発、運⽤し、GBCI（Green Business Certification Inc.）が認証の審査を⾏っている、ビルト・エンバイロメント（建築や都市の環境）の環境性能評価システム。
※2 Science Based Targets（SBT、科学的根拠に基づいた排出削減目標）：温室効果ガス排出削減目標。組織によるCO 2排出量を気候科学とパリ協定に沿って削減し、世界の気温上昇を産業革命前の水準プラス1.5℃に抑制することを目指す。
※3 ネットゼロ：SBTのプラス1.5℃目標の達成および大気からの残留排出量の除去という2つを両立した時点を指す。
※2 Science Based Targets（SBT、科学的根拠に基づいた排出削減目標）：温室効果ガス排出削減目標。組織によるCO 2排出量を気候科学とパリ協定に沿って削減し、世界の気温上昇を産業革命前の水準プラス1.5℃に抑制することを目指す。
※3 ネットゼロ：SBTのプラス1.5℃目標の達成および大気からの残留排出量の除去という2つを両立した時点を指す。
