シンガポール個人所得税、イミグレーション・アップデート・ウェブセミナー

シンガポール税務当局（IRAS）は、2025賦課年度（YA2025）以降の申告におけるシンガポール国外の公的年金・社会保障費の会社負担分に関して、現行の非課税措置を撤廃し一律課税扱いとする旨を発表しました。上記は、2022賦課年度（YA2022）から適用された「外国税額控除の申請期間の延長」、「申告遅延・無申告に対する罰則の強化」、および2022年度シンガポール予算案で発表された「個人所得税率引き上げ」に続いての変更となります。

また昨今、IRASからウェブベースによる調査フォームが、雇用主であるシンガポール法人宛に届くケースが増えております。こうした税務調査において、駐在員の国外で支払われる報酬などは申告誤りの指摘を受けやすいポイントとなっており、調査で指摘を受けた場合は厳しい罰則（最大で過少申告額の400%のペナルティ）が課せられるため、注意が必要です。

一方、今年2月にシンガポール政府は外国人労働者の就労ビザ（EP）申請に関し、ポイントに基づく新たな審査制度（COMPASS）の導入を発表しました。その後もEP申請の給与基準額の引き上げをはじめとする自国民の雇用促進政策（シンガポーリアン・コア）強化の継続や、高所得層向けの新しい就労ビザ（ONE Pass）制度の導入が発表されるなど、シンガポールのイミグレーションを取り巻く環境は大きく変わりつつあります。こうした背景下で、新たな制度の導入後も十分な人員をシンガポールに確保できるか否かは、企業にとって大きな課題となっています。

本ウェビナーでは、昨今のシンガポール個人所得税およびイミグレーションに関するアップデートを、日本語で分かりやすく解説いたします。企業の人事ご担当者様にとっては特にご関心の高いトピックとなっておりますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。

本ウェビナーが日本企業の皆さまにとって、現状の把握と今後の対応を検討する上での一助となれば幸いです。

プログラム：

個人所得税

1. 公的年金・社会保障費の非課税措置の撤廃
2. 個人所得税率の引き上げ
3. 外国税額控除の申請期間の延長
4. 申告遅延・無申告に対する罰則の強化
5. 税務調査の動向

イミグレーション

1. 就労ビザ（EPおよびS Pass）申請における給与基準額の引き上げ
2. 就労ビザ・家族帯同ビザの申請手続きに関するアップデート
3. 高所得層向け（月額30,000シンガポールドル以上）の新しい就労ビザ「ONE Pass」の導入
4. COMPASSの概要およびアップデート

日時：2022年10月25日（金）14:30～15:30（日本）、13:30～14:30（シンガポール）
主催者：EYシンガポール ジャパン・ビジネス・サービス

関連アラート：

・シンガポール、外国人雇用政策に関する重要な改定（2022年10月6日）

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