EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
地方創生推進のボトルネックとなる人手不足に着眼点を置き、EY Japan独自のアンケート調査の結果を踏まえながら、有識者と共に喫緊の課題についてのディスカッションを展開します。
地方創生元年と呼ばれる2014年以降、地方活性化を目指す政策や取り組みが進められています。中でも地域経済を担う中小企業への期待は大きく、販路開拓支援等のさまざまな施策が実行されています。
特に、近年では地域社会課題解決やGXでのイノベーション、デジタル技術を活用した付加価値向上(DX)等、市場環境の構造変化による成長機会も数多く生まれています。一方で、地方の中小企業がこのような成長機会を確実に捉えるためには、人手不足が喫緊の課題となっています。
そこでEY Japanでは、2024年1月に、日本国内の都市部(全8都府県)の有職者(正規・非正規)を対象として「情報収集に関する行動」、「地方創生・中小企業に関する意識」、および「副業・転職に関する傾向」についてアンケート調査を実施しました。
その結果、中小企業が必要な人材を効率的・効果的に確保するための取り組みの在り方や行政に求められる支援が見えてきました。
本イベントでは、調査結果をご報告するとともに、そこから得られる示唆についてパネルディスカッションを行います。地方創生を見据えた中小企業の活性化について、行政側の支援策や企業が取り組むべき施策について皆さまと共に考える機会とできましたら幸いです。
パネリスト
中小企業基盤整備機構 審議役 / 経済産業省 大臣官房参事 石井 芳明 氏
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 代表理事 森戸 裕一 氏
中小企業家同友会全国協議会財務委員会 / 福島県中小企業家同友会会津支部全員参加委員長 阿部 進 氏
モデレーター
EY新日本有限責任監査法人 マーケッツ本部 パートナー 藤原 由佳
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オンデマンド視聴期限:2024年9月13日17:00
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