欧州デジタル関連規制（AI法・データ法・サイバーレジリエンス法）の動向と日本企業に求められる対応 ～欧州の実情と実務対応のポイントを90分で整理～

近年、欧州連合（EU）においてデジタル関連領域における規制が急速に拡大しており、日本企業も直接的な対応が求められる場合があります。これらの規制は、従来にない新しい類型のものが多く、違反時には高額な制裁金や市場アクセス制限等の重大な影響が生じ得ます。

AI分野については、最近、欧州委員会によりAI法の適用スケジュールに関する重要な見直しが行われました。また、電子製品やソフトウェア、関連サービスに関する規制も相次いで導入されています。

本ウェブキャストでは、欧州内外の多数の企業の規制対応を支援してきたEYドイツのデジタル法チームのプロフェッショナルを交え、特に企業への影響が大きい以下の規制について最新動向と実務対応のポイントを概観します。

• AI法
• データ法
• サイバーレジリエンス法

概要

開催日時：2026年7月14日（火）15:00～16:30
形式：オンライン
対象者：日本企業の法務、コンプライアンス部門、総務、デジタル関係の事業部、国際関係の事業部、CXO、経営企画、戦略部門
参加費：無料
言語：英語、日本語（※英語部分は日本語での要約有）
 

講演者

EY弁護士法人

• 伊藤 多嘉彦　パートナー
• 小木 惇　シニアマネージャー

EY Law ドイツ（Ernst & Young Law GmbH Rechtsanwaltsgesellschaft Steuerberatungsgesellschaft）

• Thomas Blickwedel　マネージャー

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