規制の想定を超えた新たなテクノロジーによるイノベーション「規制のサンドボックス制度」認定事業者へのインタビュー動画を公開

第３回は、サスメド株式会社代表取締役 上野太郎氏

EY Japanは、イノベーションを促進しレグテック・エコシステムの形成に寄与すると考え、かねてより普及を応援してきた「規制のサンドボックス制度」について、本制度の実態に迫るためEY Japan RegTechリーダーでありパートナーの小川恵子が、5名の関係者へのインタビューを実施しました。本動画を6月30日（水）より毎週一本ずつ公開しています。

第３回は、ブロックチェーン技術を活用し臨床試験データの信頼性を担保する仕組みを手掛けるサスメド株式会社 代表取締役上野太郎氏へのインタビューを本日より公開いたします。

・インタビュー動画URL
規制のサンドボックス制度 ―イノベーションを促進するレグテック・エコシステムの形成

第３回は、ブロックチェーン技術を活用し臨床試験データの信頼性を担保する仕組みを手掛けるサスメド株式会社の代表取締役上野太郎氏へのインタビューです。同社は、規制のサンドボックス制度を活用し、臨床試験分野にブロックチェーン技術を活用する新たな仕組みに関する実証を行いました。ブロックチェーンを活用することで、臨床試験データの信頼性の向上や研究開発コストの大幅な低減を目指しています。

今回のインタビューは、実際に制度を利用したご経験を踏まえ、規制のサンドボックス制度のメリットなどについて語っていただきました。

サスメド株式会社代表取締役 上野太郎氏のコメント：

「高齢化が進む日本において、デジタル技術などを用いて生産性の向上を追求していくことは喫緊の課題であり、規制の明確化により社会実装を加速させる制度があることは社会全体にとっても極めて重要と思います。新しい取り組みで試行錯誤されている方々が、本制度を活用することでアジャイルガバナンスを実現し、持続可能な社会に繋がっていくことを願っています」

EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 パートナーであり、EY Japan RegTech リーダー 小川恵子のコメント：

「医療、ヘルスといった分野における最新技術の利用は今後さらに加速するものと考えています。また、今後あらゆる分野でこうしたブロックチェーン技術は、データのトレーサビリティの確保といったデータの信頼性に貢献し、結果、信頼性確保のために従来支払われた社会コストを大きく削減するものとRegTechの観点からも期待を寄せています。医療を含めた規制業種にとって、規制のサンドボックス制度への期待は、今後ますます高まるものと考えています」

規制のサンドボックス制度とは

規制のサンドボックス制度は、期間や参加者などを限定し、今までにない新しい技術などの実証を行うことができる環境を提供する新たなる規制改革を後押しする制度です。イノベーションを試みた際に、既存の規制が想定していないことが多くありますが、法律改正には数年を要したりすることもあり、イノベーション推進の足かせになることがあります。「規制のサンドボックス制度」を活用することで、実証実験を規制当局の了解のもとで実施し、そのプルーフをもって早期に社会実装することが期待されています。

これまでに実施した「規制のサンドボックス制度」関係者インタビュー

• 第1回「経済産業省 大臣官房審議官　中原裕彦氏」
• 第2回「glafit株式会社 代表取締役CEO鳴海禎造氏」

EYについて

EY  |  Building a better working world
EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。