EY Japan(東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮)は、企業のサステナブル経営に向けた変革を支援するため、TCFDで要求される気候変動リスク・機会の財務的なインパクトを短期かつ高精度に分析するためのツール「気候変動リスク財務インパクト分析ツール」を提供することを発表します。
ツール開発の背景
2017年に公表された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下TCFD)」最終報告により、気候変動が経営に与えるリスク・機会を認識し、複数の将来シナリオに基づき財務インパクトを分析することが企業に求められています。日本では2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂により、プライム市場上場の条件として「プライム市場上場企業において、TCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実」1 が求められるようになっています。
このような流れを受け、企業には、気候変動への対応と経済的成果を両立させる経営戦略の再構築が求められています。また金融機関や投資家は、投融資ポートフォリオの脱炭素化に向けて、投資行動やエンゲージメントを強化することが求められています。これらの気候変動アクションを実行するため、財務インパクト分析の活用と精度向上が不可欠です。
1 改訂コーポレートガバナンス・コードの公表(日本取引所グループ)
ツールについて
こうした背景を踏まえて、EY Japanでは、以前から提供している「サステナビリティ経営コンサルティングサービス」をより効率的に、精度高く行うため、「気候変動リスク財務インパクト分析ツール」を開発しました。このツールにより、気候変動リスク・機会の財務的なインパクトを短期かつ高精度に分析することが可能です。企業固有の情報とさまざまな外部の関連情報をインプットし、EYがこれまで多くの企業の支援を通じて蓄積した経験とロジック、業界別ロジックを用いて分析、複数の気候シナリオにおける将来の財務影響を自動的に可視化します。
ツールから導き出される結果は、TCFD情報開示に活用できるほか、経営戦略や脱炭素戦略の立案に生かすことができます。また、金融機関などでは、投融資の意思決定に活用が可能です。
ツール名:気候変動リスク財務インパクト分析ツール
提供開始日:2022年10月17日
特徴:気候変動リスク・機会の財務的なインパクトを短期かつ高精度に分析