EY、持続可能な銀行業務へのコミットメントを求める国連の「責任銀行原則」に賛同を表明

・「責任銀行原則」は、責任ある銀行であるための世界的なベンチマークを設定しています

EYは、国連の「責任銀行原則（PRB=Principles of Responsible Banking）」に署名し、ステークホルダーとして同原則への賛同を表明しました。これにより、EYは、本取組みを支持する160余りの署名機関に加わった最初のプロフェッショナルサービス組織となりました。「責任銀行原則」は、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が提唱・策定し、2019年9月に発効しました。本原則は、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定（気候変動）に戦略的に整合し、持続可能な銀行業務システムの枠組みを提供します。

政策立案者や規制当局、業界団体は、金融サービスのエコシステム全体における持続可能な開発目標（SDGs）の達成を求めています。銀行業界は、持続可能なプログラムが個人、企業、社会にとって有益であるということを広く認識しており、従業員のみならず投資家にも責任ある銀行業務を促すベストプラクティスの実行にコミットする傾向が高まっています。

「責任銀行原則」は6項目で構成され、銀行業界に、戦略、ポートフォリオ、取引の各レベルに持続可能性が組み込まれるようにするためのロードマップを示しています。持続可能性とファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）を支持するEYは、世界中の様々な銀行にクライアントサービスを提供しており、目標設定や透明性、説明責任など「責任銀行原則」の主要ベンチマークを満たすための銀行の取組みを的確にサポートできる知見・経験を備えています。

EY グローバル・バンキング&キャピタルマーケッツ・セクターリーダーであるJan Bellensは、次のように述べています。
「金融機関は、持続可能性に配慮した取組みに積極的に乗り出しています。EYのプロフェッショナルチームは、引き続き、金融系クライアントに対して、あらゆる業務活動にシームレスに持続可能性を組み込むための適切な枠組みを提供することに専心していきます。『責任銀行原則』に真摯に取り組む組織は、社会にポジティブな影響を与えるだけでなく、自らも市場で長期的に企業価値を向上させ、高い成長率を実現していくでしょう。」

EY アドバイザリー・アンド・コンサルティングのバンキング&キャピタルマーケッツ・セクターのパートナーである荷月 秀明（Hideaki Kagetsu）は、次のように述べています。
「本邦銀はこれまでも投融資先の判断要素としてその企業の環境への配慮状況などを組み込み、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを進めていましたが、この国連の原則の設定により、期限を定め、さらに具体的な対応に向かうことが期待されます。EYも本原則の趣旨に賛同し、金融機関にグローバルにサービスを提供するプロフェッショナル組織として、銀行業界の世界的な取り組みに積極的に参加したいと考えております。」

上記に加え、EYは、二酸化炭素排出削減および吸収活動によって2020年末までに「カーボンニュートラル※」の実現を目指す計画を発表しました。本コミットメントは、環境的パフォーマンスを改善し、長期的かつ持続可能な成長を推し進めることによって、より持続可能な組織になろうとするEYの決意を表しています。

※ 事業活動に伴う二酸化炭素（CO2）の排出量と削減量を相殺しCO2フットプリントを実質ゼロにすること

※本プレスリリースは、2020年2月27日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版プレスリリース:
EY endorses the UN Principles for Responsible Banking in commitment to sustainable banking

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