ニュースリリース
2025年11月5日  | 東京, Japan

EY、2025年度の全世界の業務収入は532億米ドル

プレス窓口

  • AIを活用した取り組みやアライアンス・エコシステムの拡大により、業務収入は現地通貨ベースで4.0%の増加
  • 5年間の年平均成長率(FY20からFY25まで)は8.2%
  • AI関連の業務収入は前年比30%増加
  • 最新の「EY Value Realized」レポートを発表し、クライアント、EYのメンバー、社会への新たな価値創造について最新情報を公開

EYは、2025年6月末終了の会計年度(以下、FY25)における全世界の業務収入が532億米ドルで、現地通貨ベースでFY24から4.0%増加したことを発表しました。

地政学的戦略の変化やテクノロジー変革が加速する中、EYは市場をリードするケイパビリティに投資し、クライアントが新たな課題に対応し、確信を持って未来を形づくる機会を開拓するためのソリューションを提供しました。

財務実績については、税務は現地通貨ベースで5.5%(127億米ドル)の成長を達成しました。コンサルティングは現地通貨ベースで5.2%(164億米ドル)増加しました。アシュアランスは現地通貨ベースで3.5%(179億米ドル)の増加を示しました。ストラテジー・アンド・トランザクションサービスを提供しているEY-Parthenonは前年並み(62億米ドル)でした。FY20からFY25までの年平均成長率は8.2%となりました。

また本日、財務および非財務のパフォーマンスに関するEYの年次統合報告書「Value Realized 2025」を発表しました。これには、戦略的コラボレーションや、サステナビリティに関する取り組みおよび開示情報が含まれています。

EYグローバル会長兼CEOのジャネット・トランカーリーは次のように述べています:
「急速に変化する今日のビジネス環境において、EYチームは、資本市場における信頼の強化、マネージドサービスの提供、複雑なテクノロジーを活用した変革のサポートを通じて、クライアントが確信を持ってイノベーションを推進し、新たな価値を創造するための支援に注力しています。EYのAll in戦略は2年目を迎え、AIを活用したソリューション、各業界での強固なアライアンス、EYメンバーの継続的な学習と能力開発に対するコミットメントを強化しています。EYのチームは、共にクライアント、EYメンバー、そして社会に対して価値を提供しています」
 

AIとテクノロジーを通じた変革

FY25において、AI関連の業務収入は30%増加しました。これは、企業全体の変革支援から、責任あるAIの導入を推進するAIガバナンスフレームワークの提供まで、多岐にわたるサービスの提供によるものです。コンサルティングおよびEY-Parthenonのサービスラインにおいて、15,000人を超えるEYメンバーがクライアント向けのAIを活用したプロジェクトに携わりました。

統合AIプラットフォームであるEY.aiは進化を続けており、ストラテジー、トランスフォーメーション、リスク、アシュアランス、税務の専門知識を融合させ、AIによる大胆な変革を通じて企業のあり方を再定義しています。EYは、AIファーストのプラットフォームや製品の開発に毎年10億米ドル以上を投資しています。これには1,000のAIエージェントと100を超える社内AIアプリケーションの導入が含まれ、クライアントにインサイトを提供し、業務の自動化を実現しています。

また、EYは最近、10億米ドル規模のアシュアランステクノロジー投資における最新マイルストーンとして、業界をリードする一連の機能を発表しました。これらの機能は、13万人以上のアシュアランス部門のプロフェッショナルを通じて、世界の16万件を超える監査業務にAIを大規模に導入するためのものです。

変化するクライアントニーズへの対応

本年、EYはEY-Parthenonのサービスを拡張し、ストラテジー、トランザクションサービス、そして組織変革への市場のニーズに応えるため、ストラテジー・アンド・トランザクションのサービスラインを1つの独自サブブランドに統合しました。

また、FY25にはEY Studio+を立ち上げ、デザイン、セールス、マーケティング、カスタマーエクスペリエンスのあらゆる側面でクライアントを支援する統合サービスを提供しています。EY Studio+のチームは、過去数年間にEYネットワークメンバーファームが取得した37社の専門企業に所属する7,000人のプロフェッショナルに加えて、EYの事業部門の人材によって構成されています。

強固なエコシステムの活用

EYは戦略的関係とアライアンスから成るエコシステムを活用し、クライアントが迅速かつ大規模に変革を進めるために必要なテクノロジー、ケイパビリティおよびインサイトを提供しています。過去10年間で、EYは100以上のアライアンスおよびエコシステムの関係を構築してきました。特に過去5会計年度では、アライアンスによる収入が年平均成長率28%拡大し、FY25にはアライアンスとエコシステムがEY全体の収入増加の55%に寄与しました。

NVIDIA社との協業により、EYは2025年3月に「EY.ai Agentic Platform」を立ち上げ、EYチームとクライアント向けに責任あるエージェント型AIソリューションを設計・展開するためのカスタムフレームワークを提供しました。第一弾の展開では、AIエージェントを税務プロフェッショナルと連携させ、今後1年間で300万件を超える税務コンプライアンス関連の提出業務を支援し、3,000万件以上の税務プロセスの変革を後押しする見込みです。

また、EYとIBM社は、生産性の拡大とより大きなビジネス価値の提供を目的とした企業向け生成AIエージェントを活用し、企業による税務コンプライアンスと申告業務の見直しを支援しています。この協業の成果として、IBM watsonxを基盤とした「EY.ai for tax」が開発され、ワークフロー自動化を妨げるデータ関連の課題解決への取り組みが進められています。

サステナビリティ分野におけるクライアント支援

気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)の専門チームに加え、EYの税務、アシュアランス、金融サービス、コンサルティングの各チームに浸透したサステナビリティの知見を基盤に、FY25には約3万人のEYプロフェッショナルが、2万5,000件を超えるクライアント向けサステナビリティ案件に取り組みました。また、EYメンバーのスキル向上とクライアントサービス強化を目的に、30万件に及ぶサステナビリティ研修を実施しました。

EYは2019年の基準値から、業務収入1ドルあたりの排出原単位を54%、メンバー1人あたりの排出量を52%削減しました。FY25は、主要事業活動(スコープ1および2)における温室効果ガス排出削減を3年連続で達成した年となりました。

プロフェッショナルの成長を促し、世界水準の経験を実現

EYはこれまでも、そしてこれからも、人材を原動力とする企業であり、世界中の約40万人のEYプロフェッショナルこそが私たちの最大の資産です。今年、EYは世界水準の柔軟なキャリア形成とキャリア機会を提供するCareer Agilityプログラムを導入しました。これにより、過去1年間で、4,000人を超えるEYメンバーが国際的な異動を経験し、所属都市と異動先都市の組み合わせは1,200通りに上りました。

AIが学習の重要な要素となりつつある中、学習と能力開発はEYの人材戦略における重要な領域であり続けています。例えば、「EY Badge(バッジ)」プログラムでは、リーダーシップ、AI、テクノロジー、ビジネスなど未来志向のスキル開発を目的とした275種類以上のバッジが用意されています。2017年の開始以来、本プログラムはEYプロフェッショナルに69万3,000個を超えるバッジを授与しました。

コミュニティーにポジティブな影響をもたらす支援

EY Ripplesも、EYのメンバーが社会に有意義なインパクトを生み出す機会を提供しています。2018年の活動開始以来、世界で2億5,300万人以上の生活にポジティブな影響をもたらしてきました。FY25には、EYメンバーがコミュニティー活動に約88万3,000時間を費やし、EY Ripplesは55を超えるクライアントやアライアンスパートナーと協力しました。  

EYの2025年6月末時点のグローバル業務収入および人員数

EYのサービスライン別業務収入(単位:百万米ドル)

現地通貨ベースでの増減率

現地通貨ベースでの増減率

米ドルベースの増減率

FY25

FY24

FY25とFY24の比較

5年間の年平均成長率(FY20 – FY25)

FY25とFY24の比較

アシュアランス

17,877

17,299

3.5%

6.5%

3.3%

税務

12,707

12,080

5.5%

6.8%

5.2%

コンサルティング

16,400

15,606

5.2%

11.3%

5.1%

ストラテジー・アンド・トランザクション(SaT)

6,235

6,236

(0.4%)

8.9%

0.0%

合計

53,219

51,221

4.0%

8.2%

3.9%

EYのエリア別業務収入(単位:百万米ドル)

現地通貨ベースでの増減率

現地通貨ベースでの増減率

米ドルベースの増減率

FY25

FY24

FY25とFY24の比較

5年間の年平均成長率 (FY20 – FY25)

FY25とFY24の比較

Americas(北・中・南米)

24,741

24,146

3.3%

7.8%

2.5%

EMEIA(欧州、中東、インド、アフリカ)

21,110

19,860

5.5%

9.2%

6.3%

Asia-Pacific(アジア太平洋)

7,368

7,215

2.3%

6.8%

2.1%

合計

53,219

51,221

4.0%

8.2%

3.9%

EYのサービスライン別人員数1

FY25

FY24

FY24と比較したFY25の増減率

アシュアランス

130,898

127,617

2.6%

税務

75,314

73,098

3.0%

コンサルティング

124,238

117,900

5.4%

ストラテジー・アンド・トランザクション(SaT)

25,036

25,483

(1.8%)

プラクティスサポート

50,723

48,927

3.7%

合計

406,209

393,025

3.4%

EYのエリア別人員数

FY25

FY24

FY24と比較したFY25の増減率

Americas(北・中・南米)

92,030

92,638

(0.7%)

EMEIA(欧州、中東、インド、アフリカ)

162,249

156,851

3.4%

Asia-Pacific(アジア太平洋)

69,940

68,618

1.9%

グローバルエンティティ

81,990

74,918

9.4%

合計

406,209

393,025

3.4%


データ作成における基本事項

業務収入は、提示目的のため、個々のEYメンバーファームの業務収入を合算したものであり、クライアントに請求した経費も含まれています。また、グローバルでの業務収入を報告するため、EYのメンバーファーム間で生じた業務収入は相殺されています。人員数は各会計年度の6月末時点の数値です。

人員セクションの「グローバルエンティティ」は、グローバルデリバリーサービス(GDS)のエンティティを含むグローバルサービスおよびファンクションを表しています。GDSエンティティは、クライアントサービスに従事するアカウントチームへのサポートのほか、内部支援サービスの提供により、世界中のEYメンバーファームを支援しています。

1. 「EYのサービスライン別人員数」のFY24のデータと、FY24のグローバル業務収入に関するプレスリリースに当初掲載された人員数のデータとの間には、重要ではない差異が存在します。これは、サービスライン間で特定のプラクティスの人員数を記録する方法や、同プレスリリースで公表された数値のデータ抽出タイミングが変更されたためです。更新後のデータを用いることで、FY24とFY25の数値を正確に比較できるようになっています。


※本ニュースリリースは、2025年10月15日(現地時間)にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先されます。

英語版ニュースリリース:
EY announces global revenue of US$53.2b for fiscal year 2025


EYについて

EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。

本件に関するお問い合わせ

EY Japan BMC (Brand, Marketing and Communications)