ニュースリリース
2025年12月23日  | 東京, Japan

EY Japan、2025年度版統合報告書を発行

サステナビリティとAIに重点を置き、次世代につなぐ価値を創出

プレス窓口

EY Japan(東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮)は、2025年度(2024年7月~25年6月)における持続可能な長期的価値(Long-term value, LTV)の創出の達成状況をまとめた年次統合報告書を発行しました。


EY Japan 統合報告書 2025


5回目の発行となる本報告書は「Generations―次世代の未来に何を残せるか」をテーマとし、EY JapanがAll in 戦略に基づく経営を進め、特にサステナビリティとAIへの積極的な投資を通じて、次世代につなぐ価値創出への歩みを紹介しています。具体的には、AIを含む先進技術による業務改革と品質向上の取り組みや、サステナビリティおよび公共インフラの観点から経済社会の変革に挑戦している事例、サービスを支えるEYメンバー一人一人のウェルビーイングを達成する施策や、多角的なアントレプレナー支援と地域コミュニティの活性化に向けた活動が、クライアントをはじめとするステークホルダーにどのような影響を与えているのかについて記載しています。

また、Client value(顧客価値)、People value(人的価値)、Social value(社会価値)、Financial value(財務価値)の4つの長期的価値の視点から、その価値創出の進捗を公表しています。

  • Client value:25,000社以上の企業にサステナビリティ関連サービスを提供。また、テクノロジー人材は10万人以上。(共にEY全体の数値)

  • People value:2022年6月に設立し、精神・発達障害の診断を受けたニューロダイバージェントの人材の雇用や就労状況の改善を目指す「Diverse Abilities Center(ダイバース・アビリティズ・センター)」 に11名を採用。また、日経ウーマンの「女性が活躍する会社BEST100」2025年版において初の総合1位に選出。女性管理職比率27%、従業員における女性比率35%を達成(日本)。

  • Social value:SDGsの達成に貢献するために、世界10億人にポジティブな影響を与えることを目標とした企業としての責任(CR)プログラム「EY Ripples*」を通じて、日本ではこれまでに約174万人に良い影響をもたらした。

  • Financial value:長期的に高い売上高を維持し、業務収入(FY25)532億米ドル(EY全体)、2,720億円(日本)を達成。

EY Japan チェアパーソン 兼 CEO、EY Asia Eastマネージングパートナー 貴田 守亮(きだ もりあき)のコメント:
「私たちは、地政学リスク、世界経済の混迷、異常気象など複雑に絡み合うポリクライシスに直面しています。その課題解決には、企業単独ではなく、さまざまな業界や地域との協働が不可欠です。EYは、長期的価値の創出を追求し、サステナブルな発展を目指す活動にまい進していきます。特に、AIは産業革命級の変革をもたらすものであり、私たちの業務への導入だけでなく、AIを活用することでクライアントに付加価値の高いサービスを提供しています。また、All in 戦略では、サステナビリティやAIに重点を置き、クライアントや社会が直面する課題に、迅速に対応するための体制を整えています。EYのパーパス『Building a better working world ~より良い社会の構築を目指して』のもと、これからも持続可能な未来の実現に取り組んでまいります。クライアント、社会、従業員一人一人とともに、次世代につなぐ価値の創造を目指すEYの活動を、ぜひご覧ください。」

詳細は、EY Japan 統合報告書 2025でご覧いただけます。

 

* EY Ripples:EYメンバーの専門的スキルと経験を活用し、社会課題解決に貢献する仕組み。次世代を担う人材への支援、社会に影響力を持つ起業家との協働、持続可能な環境の早期実現に重点的に取り組む。


EYについて

EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。  データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。  EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。 

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