事業所
東京, JP
EY弁護士法人所属弁護士。雇用主が十分な情報に基づいて人事の意思決定を行えるよう、戦略的な助言を提供。
人事・労務分野で10年以上の経験を持つ。日本での雇用について、労務一般・社会保険・法 務省入国管理局（入管）・税務などあらゆる方面に目を配り、生じるべきでない紛争を生じさせないよう、また、生じた紛争がしかるべき内容で解決するよう尽力する。また、海外での雇用問題について、現地専門家と協働し、日本のクライアントの疑問に応える実務的な助言を行う。
日本と米国ニューヨーク州の弁護士資格を保有。経営法曹会議会員。第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。
東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校で法学修士号を取得。
より良い社会の構築を目指すために
より良い社会の構築に向けて、クライアントのニーズを理解し、雇用法に関して実効性のある実務的な助言を提供することで、クライアントが従業員と良好な関係を築き、雇用に関する法令を確実に順守できるよう取り組んでいます。
外資系クライアントと日本の雇用法、日系クライアントと各国の雇用法をつなぐ橋渡しを行っています。
