山田 早苗

Big5を経てBig4税理士法人での約10年にわたる移転価格アドバイザリー経験を経て、2012年にEY税理士法人に入社。現在は消費財および小売業界セクターのタックスリーダーを務めるとともに、EY Japanのリージョナル・リーダーシップ・チームのメンバーとして、より良い社会を実現するための施策に関する考えや意見を提示する役割を担っている。

20年余に及ぶ豊富な移転価格コンサルティング経験を持ち、オペレーティングモデルの効率化を中心に移転価格ポリシーの策定、二国間事前確認、国際税務プランニングなど多くのアドバイザリー業務を多国籍企業に提供。さらに、各税務当局との相互協議支援に関する経験は、対米国・英国・シンガポールなど多岐にわたる。

主に消費財・小売セクターとライフサイエンスセクターを担当し、EY Japanのその他のサービスラインとの連携に加えて、EYのグローバルでのセクターナレッジの共有も積極的に実施。食品や化粧品、アパレル、製薬といった業界を中心としたクライアントに包括的なサービスを提供する。

より良い社会の構築を目指すために

多くの企業は国境を越えた海外市場に活路を見いだしています。私の使命はこのような多国籍企業のビジネスを支援することです。企業が自国以外の市場で成功することは、無形資産（IP）を保有する本社側での所得が増えることにつながり、自国の経済にも良い影響をもたらします。インターナショナルタックスの業務は、企業のグローバルな成長を直接的にも間接的にもサポートできる仕事であり、より良い社会の構築への一助になるという気概を持っています。

地産地消のオペレーティングモデルで運用される消費財・小売セクターでは、海外子会社側の重要な情報が適切なタイミングで本社に届かないといった課題を抱えていることが多く、M&Aで海外市場を拡大している企業にも共通する課題です。このような多国籍企業の課題に向き合い、EYの海外ネットワークを通じて企業の成長を下支えし、支援できることに大きな魅力を感じています。