米国USTR、対中301条関税の一部適用除外措置を延長

• 2025年5月31日、米国通商代表部（USTR）は、中国からの輸入品に対する301条関税の一部製品除外措置について、2025年6月1日から8月31日までの3カ月間延長することを発表した。
• 今回の延長には、2024年5月30日に発表された164件の除外措置と、2024年9月18日に発表された特定の太陽電池製造装置を対象とする14件の除外措置が含まれる。
• 米国税関国境警備局（CBP）は、これらの除外措置の輸入手続および実施に関するガイダンスを提供し、USTRは、適切と判断する場合には、さらなる延長や修正を検討する可能性がある。
• 米国に物品を輸入する企業は、貿易政策の動向を常に把握し、HSコードが適切であることを確認するとともに、CBPのガイダンスを注視することで、変化する関税環境に効果的に対応する必要がある。

2025年5月31日、米国通商代表部（USTR）は、中国からの輸入品に対する301条関税の一部製品除外措置を、3カ月間延長することを発表しました。この決定は、2024年5月に延長された164件の除外措置と、2024年9月に認められた14件の除外措置（太陽電池製造装置などの品目を含む）に影響を及ぼします。

主なポイント

• 除外の対象範囲：本除外措置は、米国関税率表（HTSUS）の特定の品目番号、特に9903.88.69¹および9903.88.70²に記載された製品に関するものであり、HTSUS第99類サブチャプターIIIに付された注釈20（vvv）（i）～（iv）および20（www）に詳細が記載されています。
• 有効期間：延長された除外措置は、2025年6月1日午前0時1分（米国東部時間）から2025年8月31日午後11時59分（米国東部時間）までの間に、消費のために輸入された物品、または消費のために保税倉庫から引き出された物品に適用されます。
• 実施：米国税関国境警備局（CBP）は、これらの除外措置の輸入手続および実施に関するガイダンスを提供します。

また、USTRは、適切と判断する場合には、さらなる延長や修正を検討する可能性があります。

企業に求められる対応

米国に輸入する企業は、以下の対応を検討する必要があります。

• 貿易政策の最新ニュースや動向を把握した上で、常に想定されるシナリオへの対応策を検討し、通商規制や関税率の変化に迅速に対応できるようにする。
• 中国原産品の輸入貨物に対しては、製品のHSコード分類を定義に照らして、適切に付番されているかデューデリジェンスを実施する。
• 除外措置の申請に関する今後のCBPからの発表を注視する。

巻末注

1. 詳細については、連邦官報通知89 FR 46948をご参照ください。
2. 詳細については、連邦官報通知89 FR 76581をご参照ください。

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