米国、出産ツーリズムおよび出生地主義市民権に関する大統領令を発令

概要

2026年8月6日、トランプ大統領は、出産ツーリズムと出生地主義による市民権に関する2つの大統領令に署名しました。

「出産ツーリズムの終結に関する大統領令（Ending Birth Tourism EO）」は、外国人が米国で出産し、子どもに米国籍などの移民上の利益を取得させることを主な目的として渡米する「出産ツーリズム」への対策強化を目的としています。同大統領令は、国務省および国土安全保障省に対し、関連する査証・入国審査手続の見直しを指示しており、必要に応じて査証の拒否・取消し、入国拒否、退去手続等の措置を講じることを認めています。

もう1つの「米国市民権の意義および価値の保護継続に関する大統領令（Continuing to Protect the Meaning and Value of American Citizenship EO）」は、両親が米国市民ではない場合において、敵性外国人（米国と敵対関係にある国の国民等）や外国政府職員の子どもである場合、または出産ツーリズムや不正行為を通じて米国出生による市民権を取得した場合など、一定のケースについて、連邦政府機関が米国市民権を認める文書を発行または受理しないよう指示するものです。また、関係機関に対し、必要な規則や方針、手続の見直しを求めています。

本件に関する詳細は2026年8月12日付EY Global Immigration Alert「US Issues orders on Birth Tourism, Citizenship」（英語のみ）をご参照ください。

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