グローバルモビリティおよびイミグレーションサービス(国境を越えた人の移動に係る支援サービス)

EYでは、ビザや労働許可の取得をはじめとした入国管理におけるコンプライアンス対応から、入国管理局との折衝やスポンサーシップの支援、書類認証代行サービスまで、海外赴任など国際的な人材移動に関する包括的なソリューションを提供しています。

関連トピック

  

グローバル化が進んだ今日では、国際的な人材移動を取り巻く環境はより複雑化しています。国境を越えて人材をシームレスかつ効率的に派遣することができれば、企業はより競争力を持ち、マーケットで優位に立つことができます。そして、それはイミグレーションから始まります。EYでは、貴社のその最初のステップをサポートします。

EY行政書士法人(EYGH)は、EYのピープルアドバイザリーサービス(PAS)の一部門として、クライアントのグローバルモビリティ戦略とその実行・運用を支援する上で重要な役割を担います。EYGHは、イミグレーションに係るコンプライアンスとコンサルティングのスキルを融合し、クロスボーダーの人事異動、いわゆるモビリティサービスをワンストップで提供します。インバウンドのビザ申請、就労・在留許可取得等と、EYのグローバルネットワークを活用した日本企業向けの海外就労ビザ申請の豊富な経験を合わせることにより、クライアントのビジネスを一層サポートできる体制を構築していきます。

EYができること

EYは、統合されたモビリティチームを通して、人事、赴任者、出張者の皆さまに、国境を越えたシームレスなエクスペリエンス、グローバルに一貫性を持ち、透明性があり、そしてリスク管理された、費用対効果の高いイミグレーションサービスを提供します。

コンプライアンス
ビザ申請、就労許可、滞在許可、在留期間更新、短期出張者派遣、およびイミグレーションコンプライアンスの診断レビュー

コンサルティング
入国管理局との交渉における戦略的アドバイスと組織のサポート、社内部門および高度なスキルを有する従業員を対象とした国籍の問題に関するトレーニングとサポート

コーディネーション
クライアントのニーズに合わせたイミグレーションのアウトソーシングと、グローバルアカウントの管理

スポンサーシップ
企業で働く外国籍保有者のスポンサーとなる組織のサポート

リーガル
スポンサーシップ、ビザの拒否および取り消し、並びに裁判所への上訴に関する組織の代理人

入国前結核スクリーニング

日本に入国し、中長期間在留しようとする方々を対象に、2025年6月23日から「入国前結核スクリーニング」が始まります。このスクリーニングは、スクリーニング対象国(フィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール、ミャンマーおよび中国)から入国する方が事前に指定された健診医療機関において胸部レントゲン検査等を受け、結核を発病していないことを証明する資料の提出を求める制度です。詳細はリンク先をご覧ください。

入国前結核スクリーニングをダウンロード

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トランプ政権下における地政学戦略・サプライチェーン・関税・税務・イミグレーションに関する包括的支援
――日本企業は新常識にどう対応すべきか?

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海外赴任者の所得税の本社一元管理の必要性

海外出向者に関する税務問題について、出向者コストを本社負担した場合の寄附金リスクと同等に、重要で対応策を検討すべきは「赴任先国における個人所得税の申告・納税漏れのリスク」です。対応策はあるのでしょうか。

海外赴任者規程とグローバルなモビリティポリシーの考え方

【EY Japan】海外赴任者の働き方が多様化してきたこともあり、海外赴任者規程の見直しの機運が高まっています。本稿では、グローバルモビリティポリシーの作成を行う場合、よくあるパターンと解決策について説明します。

      



    EY モビリティサーベイ(海外赴任者の実態調査)

    海外赴任者の動向は、企業の海外戦略のあり方にも大きく影響します。今後の企業戦略・人材活用を考える上で、モビリティサーベイレポートは重要な役割を果たします。
    第1回~第3回の各サーベイの結果レポートは、以下のページよりダウンロードいただけます。

    詳細ページへ


    関連ニュースリリース

    EY調査、海外赴任者を取り巻く環境は変わり、帯同家族へのサポート体制の見直しに焦点

    EY税理士法人は、日本企業の海外赴任者の帯同家族に関するサポートの実態を調査した「第9回EYモビリティサーベイ」を発表しました。本調査は、海外赴任者に関する処遇の実態を明らかにすることを目的とし、主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する延べ248人(227社)の回答をもとに調査・分析を行いました。

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    EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第4回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。今回は海外赴任者の処遇のうち「帯同する子の教育、帯同家族の就労、赴任前支度金」について調査を行いました。第1~3回サーベイを通じて回答者の関心が高いテーマを取り上げました。

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      デジタル時代だからこそ人のチカラで未来を変える。EY Japanにおけるピープル・アドバイザリー・サービスの全体像をご紹介します。

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